都道府県令和8年度
住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
予算到達で終了
神奈川県内の住宅(戸建住宅、又は分譲・賃貸の共同住宅)に、太陽光発電設備と蓄電システムを同時に導入する事業に対し、県が経費の一部を補助する制度。太陽光発電のみ、又は蓄電池のみの単独導入は対象外。
いつまで申請できる?
この制度は予算の上限に達したため、受付を終了しています。最新の受付状況は公式ページで確認してください。
受付状況の詳細
令和8年度は申請受付が2期制。第1期(令和8年5月11日〜6月30日予定)は、5月8日付「予算額に達した時点で複数申請があった際には、抽選で対象を選定する場合があります」、5月12日付「申請額が予算額に達する見込みのため、本日分をもって申請を締め切ります」との告知で早期終了し、5月19日付で「現在受け付けている申請については抽選を行わないこととしました」と確定した。第2期は「令和8年9月頃実施予定」とのみ案内されており、2026-07-11確認時点(ページ更新日2026-06-25、直近の更新は実績報告書提出方法の案内)で具体的な受付開始日・終了日は未確定(改めてホームページで告知予定)。
補助額
金額は公式確認中
太陽光発電設備は発電出力に1kWあたり7万円を乗じた額、蓄電システムは導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額を補助する。太陽光発電と蓄電システムを同時に導入することが要件で、円建ての制度全体の単一上限額の明記はない。
対象・主な条件
- 戸建住宅は補助対象住宅を所有又は区分所有する個人、共同住宅は県内の分譲共同住宅の管理組合又は県内の賃貸共同住宅を所有する個人若しくは法人が対象
- 神奈川県内にある耐震性能を確保した住宅であること
- 太陽光発電設備と蓄電システムを同時に導入する事業が対象(蓄電池単独導入・太陽光単独導入は対象外)
- 蓄電システムは国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金において、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により令和7年度以降に登録されている製品であること
対象分野: 太陽光発電・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-05-11 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 他の補助金との併用は可能。ただし補助金の種類により、県との併用を認めていない場合があるため、利用を検討する補助制度側での確認が必要。
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