蟹江町住宅用太陽光発電施設導入促進費補助金
蟹江町が地球温暖化防止対策の一環として、町内で自ら居住する住宅(新築を含む)に太陽光発電設備・HEMS・定置用リチウムイオン蓄電設備・電気自動車等充給電設備(V2H)を導入する経費の一部を補助する町独自制度。太陽光設備+HEMS+蓄電設備または充給電設備を組み合わせて一体的に導入する場合は定額80,000円、HEMS・蓄電設備・充給電設備のいずれかを単体で導入する場合は上限60,000円(蓄電設備または充給電設備各50,000円、HEMS10,000円)。太陽光パネル単体のみの設置、共同住宅への設置、リース契約での設置は対象外。
いつまで申請できる?
現在受付中で、名目の申請締切は公表されていません。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
公式ページ・交付要綱には申請受付期間(開始日・終了日)の明記がなく、『町長は、予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、これを超えるときは申請の受付を停止し、それ以降の申請を受け付けない。』(要綱第6条)という先着順・予算上限方式のみが規定されている。実績報告書の提出期限は当該年度3月15日(要綱第8条)。ページ更新日は2026年4月1日で、要綱は令和8年要綱第15号により令和8年4月1日から施行されており、2026年7月11日確認時点で受付終了・予算上限到達の告知は公式ページ上に見当たらない。
補助額
設備メニュー別の定額のみが明記され、制度全体の単一上限は明記されていない(交付要綱第4条)。一体的施設(太陽光設備+HEMS+蓄電設備または充給電設備)を導入する場合は定額80,000円。単体施設(HEMS、蓄電設備、充給電設備のいずれか)を導入する場合はHEMSが10,000円、蓄電設備または充給電設備が50,000円で、単体施設全体の補助金上限額は60,000円。
対象・主な条件
- 蟹江町において自ら居住する住宅に一体的施設又は単体施設を導入する者、又は自ら居住するため住宅を新築する者で、申請年度内に運用を開始できること(太陽光設備を設置しようとする者又は既に設置している者に限る)
- 対象となる一体的施設又は単体施設は、愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金取扱要領に定める要件を満たす未使用の機器であること(中古・リース品は対象外)
- 共同住宅(賃貸及び分譲のアパート、マンション等)への設置は対象外。店舗等との併用住宅は床面積の2分の1以上を居住用としていること
- 複数太陽光発電設備設置事業(屋根貸し事業)を目的とする設置は対象外
- 補助金の交付は1世帯につき1回限り(ただし申請者又は同一世帯に属する者が過去に交付を受けていない施設であれば対象となる場合がある)
- 太陽光パネル(発電施設)のみの設置は補助対象外。必ず工事着工前に申請すること
対象分野: 太陽光発電・蓄電池・EV充電設備
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- — 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 併用可否の公式記載を確認できず(申請前に町へ要確認)。
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愛知県蟹江町で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。
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