春日部市個人住宅における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金
春日部市内の住宅に太陽光発電設備を新たに設置する市民、または太陽光発電設備と一体的に蓄電池を設置する市民に対し、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を財源として設置費用の一部を補助する市独自制度。蓄電池単体の設置は補助対象外で、太陽光発電設備との同時導入が必須。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-05-11 〜 2026-12-28 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年度の交付申請受付期間は令和8年5月11日(月)から令和8年12月28日(月)まで(必着)。市公式ページの執行状況表(7月6日現在)によれば予算執行率は太陽光42.4パーセント・蓄電池43.2パーセントで予算残額があり、2026年7月11日確認時点で受付終了・予算到達の告知は見当たらない。「申請額が予算に達した時点で新規交付申請の受付を終了します」との記載があるため、予算状況により期間内でも早期終了しうる。ページ更新日は2026年7月4日。
補助額
太陽光発電設備は重点区域9万円/kW(上限45万円)、重点区域以外7万円/kW(上限35万円)の定額補助(発電出力は太陽電池の最大出力またはパワーコンディショナー定格出力の合計値のいずれか低い方)。蓄電池(太陽光発電設備と一体的に導入するものに限り、蓄電池単体の設置は補助対象外)は重点区域4万円/kWh(上限24万円)、重点区域以外4万円/kWh(上限20万円)で、いずれも当該金額又は補助対象経費の1/3のいずれか低い額が上限。太陽光・蓄電池を合算した1申請者あたりの制度全体の上限額は要綱・公式ページに明記なし。
対象・主な条件
- 対象住宅に居住していること(実績報告を行う日までに対象住宅に居住することとなる者を含む。)
- 市税の滞納がないこと
- 対象住宅(またはその敷地)に補助対象者以外の所有者がいる場合は、全ての所有者から対象設備を設置することにつき同意を得ていること
- 対象設備は令和8年4月1日以降に契約するものであること。蓄電池のみ設置の申請はできない(太陽光発電設備との一体的な導入が必須)
- 未使用品でリース契約又はPPAによるものでないこと、商用化され導入実績があるものであること(要綱別表2)
対象分野: 太陽光発電・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-05-11 〜 2026-12-28
- 他制度との併用
- 国の補助事業との併用や、国庫金が財源となる他の地方公共団体が実施する補助金との併用はできません(公式記載)。埼玉県が実施主体の補助金を受ける場合は、その補助額を補助対象経費から控除した上で申請可能(要綱第5条2項)。
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