勝浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
勝浦市内の住宅に家庭用燃料電池システム(エネファーム)・定置用リチウムイオン蓄電システム・窓の断熱改修・V2H充放電設備・集合住宅用充電設備を導入する経費の一部を助成する市独自制度(単一の交付要綱)。太陽光発電システム単体は補助対象設備に含まれず、蓄電システムやV2H等の前提条件(設置済みまたは新設)としてのみ要件に登場する。
いつまで申請できる?
現在受付中で、名目の申請締切は公表されていません。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
2026年7月11日確認時点で、家庭用燃料電池システム(エネファーム)は当初予算240万円に対し予算残額210万円が公式ページの表に明示されている。他の設備(蓄電システム・窓の断熱改修・V2H充放電設備・集合住宅用充電設備)は個別の予算額・残額の記載が公式ページになく、また受付終了・予算上限到達の告知も見当たらない。申請受付開始日・締切日の明記は確認できなかったが、『工事着工前に申請』『令和9年3月10日までに実績報告』『申請期間内でも予算がなくなり次第(先着順)、終了』との記載があり、期間内であることを根拠にopenと判定した。ページ更新日は2026年4月17日。
補助額
家庭用燃料電池システム(エネファーム)は上限10万円(当初予算240万円、予算残額210万円)。定置用リチウムイオン蓄電システムは上限7万円(市への実績報告日までに住宅用太陽光発電設備の設置が条件)。窓の断熱改修は補助対象経費×1/4で上限8万円(共同住宅・長屋は「補助対象経費×1/4×改修を行う戸数」)。V2H充放電設備は補助対象経費×1/10で上限25万円(実績報告日までに住宅用太陽光発電設備の設置及び電気自動車等の導入が条件)。集合住宅用充電設備は、住民のみ利用可能な場合は国庫補助基準額×1/3で上限50万円×設置基数、住民以外も利用可能な場合は国庫補助額×2/3で上限100万円×設置基数。制度全体を通じた単一の合計上限は明記されていない。
対象・主な条件
- 補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、市に納付すべき税を滞納していないこと
- 設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること(所有権留保付ローンによる購入、リースによる導入を含む)
- 設備の種類ごとに、過去に同一住宅で本補助金の交付を受けていないこと(異なる世帯を構成する者による設置、または設置から6年以上経過後の交換・増設は除く)
- 工事着手前の申請が必要(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・集合住宅用充電設備を除く)。設備ごとの詳細要件は別表第1・第4のとおり
対象分野: 断熱窓・ドア・高効率給湯器・蓄電池・EV充電設備
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- — 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 要綱上、補助対象経費の算出に当たっては、設置費等に国その他の団体からの補助金を充当する場合はさらにその補助金の額を控除するとされており、他制度との併用自体は排除されていないが、重複計上は認められない(交付要綱第5条第2項)。併用可否そのものについての明示的な記載は確認できず(申請前に市へ要確認)。
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