河内長野市個人向け再生可能エネルギー導入促進補助金

いつまで申請できる?

申請期間は 2026-05-11 〜 2026-12-15 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。

補助額

補助メニューごとに算出方法・上限が異なり、制度全体の単一上限は明記されていない（複数メニューを組み合わせる場合は各メニューの上限を合算した額が上限。例：太陽光55万円+蓄電池75万円+高効率給湯器20万円=150万円、FAQ記載）。■太陽光発電設備(5.10kW以下自家消費型)：①「設備費+工事費」(税抜)と②容量(kW)×(ベース分7万円+協調補助4万円)のいずれか低い方(千円未満切り捨て)、上限55万円（協調補助4万円/kW分は市単独予算枠のため、予算超過後はベース分7万円/kWのみとなる場合がある）。■蓄電池：①「設備費+工事費」(税抜)×1/3と②容量(kWh)×5.1万円のいずれか低い方(千円未満切り捨て)、上限75万円。太陽光発電設備の「補助」との併用が要件（設備が既にあるだけでは不可）。■高効率給湯器：「設備費+工事費」(税抜)×1/2(千円未満切り捨て)、上限20万円。太陽光発電設備が設置済み、または導入に併せて太陽光発電設備を設置することが要件。■コージェネレーションシステム（エネファーム）：「設備費+工事費」(税抜)×1/2(千円未満切り捨て)、上限50万円。太陽光発電設備が設置済み、または導入に併せて太陽光発電設備を設置することが要件（高効率給湯器と実質排他）。■充放電設備(V2H、CEV補助金対象銘柄に限る)：「設備費+工事費」(税抜)×1/2(千円未満切り捨て)、上限150万円。太陽光発電設備及び電気自動車（車載型蓄電池）の補助との併用が要件。

対象・主な条件

• 交付申請時に河内長野市民であること、または実績報告書兼請求書の提出までに河内長野市民となる見込みであること
• 市税を滞納していないこと、暴力団員または暴力団関係事業者でないこと
• 自ら居住する市内の住宅（新築分譲集合住宅を除く）に対象機器を購入・設置しようとする者であること
• 補助金交付決定を受ける前に対象機器の契約・設置工事へ着手していないこと（設備費・工事費について2者以上の相見積りが必要）
• 対象機器が設置されている住宅につき、他の補助メニューを含め1年度1回限りの交付（複数メニューをまたぐ分割申請は不可、一括で交付申請）
• 蓄電池は太陽光発電設備の『補助』との併用が要件（太陽光発電設備が既に設置されているだけでは不可。同時に太陽光も申請するか、過去に本制度で太陽光の交付を受けている必要がある）
• 高効率給湯器・コージェネレーションシステムは太陽光発電設備が設置済み、または導入に併せて太陽光発電設備を設置すれば要件を満たす。ただし太陽光以外の発電設備の重複設置は不可
• 充放電設備（V2H）は太陽光発電設備及び電気自動車（車載型蓄電池）の補助との併用が要件
• 対象機器の法定耐用年数（太陽光17年、蓄電池・高効率給湯器・コージェネレーションシステムは6年）を経過するまで適正に管理し、市の求めに応じ利用状況等を報告すること

対象分野: 太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器・EV充電設備

申請期間・併用

申請期間(名目)

2026-05-11 〜 2026-12-15

他制度との併用

本制度は対象設備について、国・地方公共団体又はこれらに準ずる団体からの他の補助金等との併用が原則不可（よくある質問Q9：『本補助金は補助対象設備に対してその他の国、地方公共団体又はこれらに準ずる団体からの補助金等との併用はできません』）。ただし対象範囲が完全に別設備であれば両立可能で、例えば太陽光発電設備・高効率給湯器に本制度を使い、断熱窓の改修にのみ国の別制度を使うといった『両補助金の対象が完全に切り分けられている』場合や、新築でみらいエコ住宅2026事業の新築対象に含まれない設備（太陽光・蓄電池等）に本制度を充てる場合は併用可能（同Q9）。制度内の複数メニュー（太陽光・蓄電池・高効率給湯器等）同士の組み合わせは前提として可能だが、太陽光以外の発電設備の重複設置は不可。

この制度をくわしく読む

大阪府河内長野市で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。

• 太陽光発電大阪府河内長野市で太陽光発電の補助金を申請する(2026年度)申請の流れを読む約8分
• 高効率給湯器大阪府河内長野市で高効率給湯器の補助金を申請する(2026年度)申請の流れを読む約7分