川越市住宅用脱炭素化設備等導入奨励金（前期）
川越市が独自に実施する脱炭素化設備導入奨励金（区分A：脱炭素化設備）。既存の個人住宅への太陽光発電システム（3kW以上）と、これに連系する定置用リチウムイオン蓄電池（4kWh以上）又はV2H充放電設備の組み合わせ設置、あるいはエネファーム・太陽熱利用システム単体の設置に対し、設備ごとの定額を交付する。太陽光・蓄電池・V2Hの3設備は互いの同時設置・連系が条件（太陽光は蓄電池又はV2Hとの同時設置が必須、蓄電池・V2Hは太陽光との連系が必須で単独設置不可）。区分A内は複数設備の同時申請が可能。
いつまで申請できる?
この制度はまだ受付が始まっていません(受付開始前)。受付開始は 2026-09-01 を予定しています。
受付状況の詳細
前期受付は令和8年9月1日(火)午前9時～9月24日(木)午後4時（2026年7月11日確認時点で受付開始前、ページに受付終了・予算上限到達等の告知はなし）。後期は令和8年4月1日～令和9年2月28日に完了した工事を対象に令和9年1月から受付開始予定だが、開始・終了の具体日程は「決定次第、ホームページ等でご案内いたします」とのみ記載され未確定のため、periodStart/periodEndには前期の確定日程のみを記載した。予算額は区分A合計412.5万円（前期207万円）、区分B合計300万円（前期150万円）。ページ更新日2026年6月12日。
補助額
区分A（脱炭素化設備）は設備ごとの定額補助：太陽光発電システム（既存住宅のみ、3kW以上、蓄電池又はV2H充放電設備を同時に設置工事するものに限る）30,000円、定置用リチウムイオン蓄電池（4kWh以上、太陽光発電システムと連系するものに限る）30,000円、V2H充放電設備（太陽光発電システムと連系するものに限る）30,000円、エネファーム30,000円、太陽熱利用システム15,000円。区分A内であれば複数設備の同時申請が可能だが、公式ページ・申請様式に区分A全体を通じた1申請者（1世帯）当たりの合算上限額の明記はない（各設備の定額のみ）。区分B（ZEH、定額10万円）は区分Aと同時申請不可でcategories対象外。
対象・主な条件
- 自ら居住する市内の個人住宅（既存住宅のみが対象、新築への設置は対象外）の所有者であること
- 太陽光発電システム（3kW以上）は定置用リチウムイオン蓄電池又はV2H充放電設備の同時設置工事が必須（単独設置は対象外）
- 定置用リチウムイオン蓄電池（4kWh以上）及びV2H充放電設備は、いずれも太陽光発電システムと連系するものに限る（単独設置は対象外。エネファーム・太陽熱利用システムにはこの連系条件の記載なし）
- 実績報告時点で川越市に住民登録があり、市税（市民税・県民税、固定資産税・都市計画税、国民健康保険税、軽自動車税等）すべてに滞納がないこと
- 同一の交付対象設備について市が実施する他の補助制度の交付を受けていない（受けようとしていない）こと。区分Aと区分Bの併願不可、同一年度内の申請は1回限り
対象分野: 太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器・EV充電設備
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-09-01 〜 2026-09-24
- 他制度との併用
- 埼玉県「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」との併用は可能（要件は制度ごとに異なるため要確認）。ただし同一の交付対象設備について川越市が実施する他の補助制度との重複受給は不可。
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