川口市地球温暖化対策活動支援金（太陽光発電・コージェネレーション（エネファーム）・太陽熱利用システム・定置用リチウムイオン蓄電池）
川口市が地球温暖化対策として、太陽光発電・コージェネレーション（エネファーム）・太陽熱利用・定置用リチウムイオン蓄電池等10種類の省エネ・創エネ設備の設置費用の一部を支援する市独自制度。単一の交付要件・単一の申請様式・単一の予算枠（令和8年度当初予算6,118万円）で運用され、設備メニューごとに支援上限額が個別に定められる（制度全体の単一上限の明記なし）。市内業者を活用すると支援金額が増額される。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-05-11 〜 2027-03-15 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
受付期間は令和8年5月11日(月)〜予算額に達した日まで（先着順）、予算がある場合でも令和9年3月15日(月)で受付終了。当初予算6,118万円に対し、令和8年6月30日時点の予算残額5,244万円（85.7%）が公式ページ（更新日2026年07月01日）に掲載されており、2026年07月11日確認時点で受付終了の告知は見当たらない。
補助額
支援金額は設置費に2分の1を乗じた額（1,000円未満切捨て）とし、設備区分ごとの上限額まで（市内業者を活用した場合／市内業者以外の場合）。太陽光発電システム：160,000円／80,000円。コージェネレーションシステム（エネファーム）：60,000円／50,000円。太陽熱利用システム：160,000円／80,000円（地中熱利用システムと同額）。定置用リチウムイオン蓄電池：160,000円／80,000円。制度全体（複数設備合算）の単一上限額の公式明記はない。
対象・主な条件
- 市内に居住し、住民基本台帳に記録されている者（または区分所有者の団体）で、市外への転出予定がないこと
- 市税（市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税）に滞納がないこと
- 設置・導入した機器等は申請者自身が居住地で使用するもので譲渡・転売目的でないこと（PPA・リースは対象外）、中古品でないこと
- 各設備の引渡日が令和8年3月1日以降であること（太陽光発電は出力合計1kW以上かつJPEA代行申請センター登録A、エネファームは燃料電池普及促進協会指定機器、太陽熱利用は一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品認定、蓄電池は環境共創イニシアチブ「ZEH支援事業」の当該年度又は前年度対象機器指定)
対象分野: 太陽光発電・高効率給湯器・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-05-11 〜 2027-03-15
- 他制度との併用
- 令和7年度Q&Aページ（令和8年度版のQ&Aページは確認できず）に「国や県の補助を受けていても支援金の申請は可能です。ただし、国や県の補助制度は併用を認めているかの確認が必要です。」との記載があった。市の他の補助制度（住宅リフォーム補助金等）との併用可否についての記載はない。
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