北名古屋市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金
北名古屋市が住宅における創エネ・省エネ・蓄エネを促進するため、市内の居住用住宅(店舗併用住宅を含む)に太陽光発電施設・HEMS・定置用リチウムイオン蓄電システム・電気自動車等充給電設備(V2H)を新たに設置する費用の一部を補助する市独自制度(愛知県との協調〔ページ上表記は「強調」〕補助事業)。太陽光発電施設は単独設置では対象外で、HEMS+蓄電池またはHEMS+V2Hとの一体的導入(同時設置)が条件(一件につき上限90,000円)。既設の太陽光発電施設に接続する蓄電池単体・V2H単体は各上限40,000円で申請可能(一体的導入との重複申請は不可)。エネファーム・窓の断熱改修は対象設備に含まれない。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-01 から始まり、締切は予算到達までです。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
公式ページの更新日は2026年4月1日で、『予算残額(令和8年4月1日現在)』として4,000,000円と記載されている(年度当初時点の数値とみられ、2026年7月11日確認時点までの消化状況は本ページ上では更新されていない)。受付終了・予算上限到達の告知は見当たらず、交付要綱上は毎年4月1日を初日として先着順に受け付ける制度であるためstatusはopenと判定した。ただし予算に限りがある先着順制度であり、前年度(令和7年度)分は民間ポータル情報によれば令和7年9月8日時点で予算額に達し受付終了したとされる(市公式での日付確認はできず、参考情報)。
補助額
制度全体の単一上限額の明記はなく、4つの補助区分ごとに上限額が定められる。(1)一体的導入(太陽光+HEMS+蓄電池):太陽電池モジュール最大出力値(kW表示、小数点第3位切り捨て、4kW超は4kWとして計算)×12,500円(100円未満切り捨て)+HEMS10,000円+蓄電池30,000円の合計で、一件につき上限90,000円。(2)一体的導入(太陽光+HEMS+V2H):同様の太陽光分+HEMS10,000円+V2H30,000円の合計で、一件につき上限90,000円。(3)定置用リチウムイオン蓄電システム単体(住宅用太陽光発電施設に接続される設備のみ対象):一基につき40,000円。(4)電気自動車等充給電設備(V2H)単体(住宅用太陽光発電施設に接続される設備のみ対象):一基につき40,000円。補助対象経費が上記の額を下回る場合は経費相当額(100円未満切り捨て)。一体的導入と単体(蓄電池・V2H)の重複申請は不可。
対象・主な条件
- 市内で自ら居住の用に供する住宅(店舗併用住宅を含む)に新たに対象設備を設置する方であって、市税を滞納していないこと
- 太陽光発電施設は単独設置では対象外。太陽光発電施設+HEMS+蓄電池、または太陽光発電施設+HEMS+V2Hの一体的導入(同時設置)であることが上限90,000円の補助を受ける条件(太陽光単体の補助メニューはない)
- 蓄電池単体・V2H単体での申請(各上限40,000円)は、住宅用太陽光発電施設に接続される設備であることが条件
- HEMS・蓄電池・V2Hは、愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(県補助金)の交付対象として指定された未使用品に限る(太陽光発電施設は最大出力値10kW未満の未使用品で電力受給契約の締結が条件)
- 対象設備の設置工事の着手日の15日前までに交付申請書一式を環境課窓口へ持参(郵送・ファクス不可)。毎年4月1日を初日として先着順に受け付け、同一年度内に同一対象設備で2回目以降の申請(世帯を同じにする他の者からの申請を含む)は不可
対象分野: EV充電設備・蓄電池・太陽光発電
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 併用可否の公式記載を確認できず(申請前に市へ要確認)。
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この制度をくわしく読む
愛知県北名古屋市で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。
- 太陽光発電愛知県北名古屋市で太陽光発電の補助金を申請する(2026年度)申請の流れを読む約6分