清川村住宅用スマートエネルギー設備等導入費補助金
清川村民等が住宅に太陽光発電・蓄電池・燃料電池(エネファーム)・V2H等の住宅用スマートエネルギー設備を設置・導入する経費の一部を助成する村独自制度(旧・地球温暖化防止対策事業補助金)。2つ以上の設備を組み合わせて設置した場合は設備ごとの補助額を合算し、1申請者当たり上限10万円。
いつまで申請できる?
現在受付中で、名目の申請締切は公表されていません。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
現行要綱は令和7年4月1日施行(旧・清川村地球温暖化防止対策事業補助金交付要綱(令和元年6月1日)を廃止して制定)で終了期日の定めはなく、申請は「導入した日の当該年度中」に行う運用。2026年7月11日確認時点で村公式ページ(更新日表記2023年10月01日)・要綱PDFのいずれにも令和8年度の受付停止・予算上限到達の告知は見当たらないため継続受付中(open)として扱った。年度ごとの明示的な受付開始日・締切日の記載がなく、予算の範囲内での交付のため定期監視が必要。
補助額
太陽光発電システム: 15,000円×太陽電池の最大出力(kW、小数点2位未満切捨)、上限50,000円(1,000円未満切捨)。蓄電池システム・燃料電池システム・V2Hは、それぞれの本体・付属設備の購入及び取付費用(消費税込)に対し定額50,000円。住宅用スマートエネルギー設備等(別表1の全8種、太陽熱利用・HEMS・木質バイオマスストーブ・電気自動車等を含む)のうち2つ以上を組み合わせて設置・導入した場合は、設備ごとに規定する補助金額を合算し、1申請者当たり上限100,000円とする(要綱第4条9項)。
対象・主な条件
- 村の区域内で自ら住居の用に供する建物に対象設備を設置・導入した者で、村税等(同居するすべての者の分を含む)を完納していること
- 未使用品(新品)の設備に限る。中古品・展示品は対象外
- 住宅を借りている場合は賃貸人の承諾書が必要。販売目的で建築した建物への設置、事業所・店舗等の事業用建物への設置(太陽光・蓄電池・燃料電池等)は対象外
- 過去に同一設備等の設置・導入について本補助金又は旧・清川村地球温暖化防止対策事業補助金交付要綱による補助金の交付を受けていないこと
- 蓄電池システムは(一社)環境共創イニシアチブの蓄電システム登録済製品一覧に記載のもの、燃料電池システムは(一社)燃料電池普及促進協会に登録された設備であること
対象分野: 太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器・EV充電設備
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- — 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 併用可否の公式記載を確認できず(申請前に村へ要確認)。
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