高知県住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金(市町村を介した間接補助金)
高知県が2050年カーボンニュートラル実現に向け、住宅(又はその敷地内)に太陽光発電設備及び蓄電池設備等(V2H充放電設備を含む)を導入する住民に対して市町村が補助を行う場合に、その経費の一部を県が補助する間接補助事業(林業振興・環境部環境計画推進課所管、交付対象は市町村)。実際に住民が補助を受けられるかどうか、金額・受付期間は居住する市町村の制度次第であり、県が定める補助率・上限額は市町村が交付する間接補助金の上限を画するもの。
いつまで申請できる?
現在受付中で、名目の申請締切は公表されていません。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
高知県住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金交付要綱(令和8年度実施分)は令和8年4月3日施行(規則等の制定日)。この施行日は県・市町村間の交付要綱の効力発生日であり住民向けの個別の申請受付開始日ではないためperiodStart/periodEndには採用せずnullとした(住民向け受付期間は市町村ごとに個別設定)。2026-07-08更新の県公式ページで「令和8年度高知県住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金」として現行案内されており、2026-07-11確認時点で制度終了の告知は見当たらない。ただし住民向け窓口となる市町村側の実施状況にはばらつきがあり、例えば高知市の令和8年度住宅用蓄電池設備等導入促進事業費補助金ページは2026-07-11時点で「現在準備中」表示。
補助額
住宅用太陽光発電設備: 設備容量に4万円/kW(市町村の間接補助率が4万円/kW未満の場合は同額)を乗じた額以内、上限1件当たり20万円。住宅用蓄電池等設備は、間接補助事業者ごとに(1)住宅用蓄電池設備または(2)V2H充放電設備のいずれか一方のみを選択: (1)定置用蓄電池は設備容量に4万円/kWh(間接補助率が4万円/kWh未満の場合は同額)を乗じた額以内で上限1件当たり40万円。(2)V2H充放電設備は次世代自動車振興センターのV2H充放電設備補助金の銘柄ごとの補助金交付上限額(災害拠点・公共施設補助率1/2分)に0.4を乗じた額、またはV2H充放電設備の機器購入費(税抜)に0.2を乗じた額のいずれか少ない方で、上限1件当たり30万円。太陽光と蓄電池等設備を組み合わせた場合の合計額についての制度全体の単一上限は明記されていない。
対象・主な条件
- 市町村内に居住又は居住を予定している住宅(又はその敷地内)に太陽光発電設備及び蓄電池設備等(V2H充放電設備を含む)を導入する個人であること(間接補助事業者)
- 間接補助事業者に高知県税の滞納がないこと
- 間接補助事業者が住宅を所有していない場合は、発電設備等の設置について所有者の承諾を得ていること
- 居住する市町村が本補助金を活用した独自の補助制度を実施している場合に限り利用可能(市町村ごとに実施の有無・内容が異なる)
対象分野: 太陽光発電・蓄電池・EV充電設備
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- — 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 県の他の補助事業として採択された事業は本補助事業の対象から除く(重複不可)。
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