小平市省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成(太陽光発電・蓄電池・V2H充放電設備・断熱窓)
小平市が実施する市独自の省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成。太陽光発電システム・蓄電池・V2H充放電設備・断熱窓の4区分が対象で、助成を受けた方は「小平市環境家計簿」のモニター助成グループに登録し、承認日の翌月から1年間光熱費を入力する報告義務を負う。1棟の建物(二世帯住宅を含む)につき申請できる機器区分は2種類まで。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-01 〜 2027-03-31 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
受付期間は令和8(2026)年4月1日~令和9(2027)年3月31日で、各機器等の予算額に達した時点で受付終了(先着順)。2026年7月6日時点の申請状況(公式ページ記載)は太陽光発電システム残り55件(予定80件)、蓄電池(V2H充放電設備との合計)残り53件(予定80件)、断熱窓残り35件(予定40件)でいずれも受付継続中。ページ更新日は2026年7月7日。なお公式ページ(126663.html)本文中の受付期間表記は「令和9(2026)年3月31日」と西暦表記に誤りがある(令和9年は正しくは2027年)。募集要領PDFでは受付期間欄・助成対象者要件・設置完了日基準表の3箇所すべてで「令和9(2027)年3月31日」と記載されているため、periodEndはPDFの記載に基づき2027-03-31とした。
補助額
太陽光発電システム: 一律5万円(予算400万円・予定80件。JET認証相当の新品機器に限り、リースや無料設置および新築住宅への設置は対象外、全量売電は不可)。蓄電池: 一律5万円(太陽光発電システムが既設または同時設置であることが条件。環境共創イニシアチブ登録相当の新品機器、新築住宅は対象外)。V2H充放電設備: 一律5万円(次世代自動車振興センター登録相当の新品機器。蓄電池とV2Hの予算・予定件数は合算で400万円・80件。新築の場合は建物引き渡し日を設置完了日とみなす)。断熱窓: 設置費用の5分の1(上限5万円、1,000円未満切り捨て、予算200万円・予定40件。北海道環境財団登録相当の性能を持つ製品を1居室単位で新たに設置する既存住宅の窓改修に限り、新築・増築の窓は対象外)。1棟の建物(二世帯住宅を含む)につき申請できる機器区分は2種類までとされ、制度全体を通じた単一の上限額(円)は公式に明記されていない。
対象・主な条件
- 新品の助成対象機器等を設置し、機器等の設置完了日が令和8(2026)年4月1日~令和9(2027)年3月31日の間であること(V2H充放電設備を新築住宅に設置する場合は建物引き渡し日を設置完了日とみなす)
- 市内一戸建て住宅・共同住宅に居住し自ら使用する個人、共同住宅共用部分の所有者・管理組合の代表者、または市内に事業所等を有し自ら使用する個人・法人その他の団体の代表者のいずれかに該当すること
- 太陽光発電システムは電気安全環境研究所(JET)の太陽電池モジュール認証相当の新品機器で、発電した電力の全量を売電しておらず既存建築物に設置するものであること
- 蓄電池は太陽光発電システムが既設または同時設置であり、環境共創イニシアチブ登録相当の新品機器を既存建築物に設置するものであること
- 断熱窓は北海道環境財団登録相当の性能を持つ製品を1居室単位で新たに設置する既存住宅の窓改修であること(新築・増築の窓は対象外)
- 申請書提出時までに「小平市環境家計簿」のモニター助成グループに登録し、機器等設置の助成承認を受けた日の翌月から1年間参加すること
- 1棟の建物(二世帯住宅を含む)につき申請できる機器区分は2種類まで(同時に2種類申請する場合は2件の申請書類が必要)
対象分野: 太陽光発電・蓄電池・EV充電設備・断熱窓・ドア
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 2027-03-31
- 他制度との併用
- 募集要領に「国及び東京都の補助金と併せて申請することができます。」と明記されている(ただし申請時期や要件が市の補助金と異なる場合があるため、設置前に国・東京都へ直接問い合わせるよう注記あり)。小平市の本助成制度内では、1棟の建物(二世帯住宅を含む)につき申請できる機器区分が2種類までに制限される。
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