住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金（令和8年度用）

いつまで申請できる?

この制度は予算の上限に達したため、受付を終了しています。最新の受付状況は公式ページで確認してください。

補助額

燃料電池(エネファーム)は一律35,000円。太陽光発電設備(10キロワット未満の自家消費目的に限る)は1キロワット当たり30,000円(上限100,000円)。蓄電システムは一律40,000円。断熱窓は設置に要する費用の5分の1に相当する額(1,000円未満切り捨て、上限100,000円)。制度全体を通じた単一の上限額の明記はなく、機器区分ごとの上限のみが定められている。

対象・主な条件

• 申請時に小金井市民であること
• 市民税や国民健康保険税等の滞納がないこと
• 対象設備を自ら購入・所有し使用すること(中古品・リース・自己負担なしでの設置は補助対象外)
• 申請の期間内に設置が完了し、必要書類が提出できること(設置後申請)
• 対象設備が建売分譲住宅にあらかじめ設置されたものでないこと(購入者は対象外)
• 太陽光発電システムは自家消費目的の設置に限り、全量売電目的の設備は対象外
• 各機器は所定の認定機関(燃料電池普及促進協会・電気安全環境研究所・環境共創イニシアチブ・北海道環境財団等、区分ごとに異なる)に登録された新品であること

対象分野: 断熱窓・ドア・高効率給湯器・蓄電池・太陽光発電

申請期間・併用

申請期間(名目)

— 〜 予算到達まで

他制度との併用

国や東京都からの補助金との併用は可能だが、小金井市の補助金額を算定するために国や東京都からの補助金額が必要であり、国や東京都の補助金額が確定してから申請するよう案内されている(公式記載)。