狛江市地球温暖化対策用設備導入助成金

いつまで申請できる?

申請期間は 2026-04-01 〜 2027-01-29 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。

補助額

設備メニュー別の上限のみが公式に明記され、制度全体（複数設備合算）の単一上限は記載がない（1,000円未満の端数は切り捨て）。太陽光発電システム（購入）は太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり2万円を乗じた額で限度額8万円（リースは交付決定を受けた年度の2月末日までのリース料金〈電気使用料金を除く〉の支払合計額と、1kWあたり2万円換算額または8万円のいずれか低い額。PPAは架台設置等工事費の申請者負担額相当で5万円〈負担額が5万円を下回る場合は負担額〉）。共同住宅の共用部分等に導入する場合は限度額20万円。家庭用燃料電池（エネファーム）は定額5万円。蓄電池システム（購入）は定額5万円、リースは交付決定を受けた年度の2月末日までのリース料金〈電気使用料金を除く〉の支払合計額で限度額5万円。高断熱窓は1件あたり5万円、太陽光発電システムを設置している場合または同時に設置する場合は10万円（設置する窓の数に関わらず1件の申請に対する金額）。

対象・主な条件

• 市内に住所を有し、かつ居住する方（予定を含む）が対象。共同住宅の共用部分に設置する場合は市内に共同住宅を所有する方（予定を含む）または管理組合、事業所への設置は市内で事業を営む方（予定を含む）も対象。
• 共通要件として市税の滞納がないこと、助成対象機器等の設置に係る権利関係等により必要となる他者の同意が得られていること、未使用の助成対象機器等を新たに導入すること。助成回数は同一建築物につき機器区分ごとに1回（他者が本助成金で設置した機器の便益を享受している場合はその機器について助成を受けたものとみなす）。
• 太陽光発電システムは一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の太陽電池モジュール認証等を受けた機器、家庭用燃料電池は一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の補助対象登録機器、蓄電池システムは国の補助事業で一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている機器であること（いずれも同等性能の機器可）。
• 高断熱窓は国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係る支援事業）に登録されている製品または同等の性能を持つと認められるもの。少なくとも一つの居室内の全ての窓に高断熱窓を設置すること（居室は建築基準法第2条第4号の定義に準じ、換気小窓等は対象外、とQ&Aに明記）。
• 交付申請の受付は先着順。必ず交付決定通知を受けてから機器等の導入工事に着手すること（新築住宅の購入者は引き渡し前に交付決定を受けること）。交付申請日は工事着工予定日の30日以上前とすること。

対象分野: 断熱窓・ドア・高効率給湯器・蓄電池・太陽光発電

申請期間・併用

申請期間(名目)

2026-04-01 〜 2027-01-29

他制度との併用

他の補助金（東京都等）との併用は可能。ただし、補助金の合計額が申請者の負担額を超えないよう注意が必要で、超過する場合は市補助金が減額調整される（Q&A記載の例：太陽光＋蓄電池〈限度額13万円〉、負担額200万円に対し都補助150万円・国補助40万円が既にある場合、市からの補助限度額は10万円となる）。国の子育てエコホーム支援事業（国土交通省）との併用も可能だが、当該補助金側で市補助金との併用が認められるかは実施機関へ別途確認が必要。