鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金
鴻巣市が新築住宅の所有者・購入予定者を対象に、家庭用燃料電池(エネファーム)・太陽熱利用システム・蓄電システム・蓄電システム＋太陽光発電システムの設置費用の一部を助成する市独自制度。太陽光発電システムは蓄電システムとの組み合わせでのみ対象で、単体メニューはない。既存住宅は対象外。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-01 〜 2027-02-26 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年度申請受付期間は2026年4月1日(水)～2027年2月26日(金)、実績報告期限は設置工事完了から30日以内又は2027年3月31日(水)のいずれか早い日。予算額300万円を申請額が超えた場合はその時点で先着順で受付終了(予算到達日の受理分全てに満額支給できない場合は公開抽選)となるが、2026年7月11日確認時点で鴻巣市公式ページに受付終了・予算上限到達の告知は見当たらず、ページ更新日は2026年4月1日。
補助額
新築住宅(建設工事完了から1年以内、分譲住宅・店舗等併用住宅を含む)が対象。家庭用燃料電池(エネファーム)上限5万円、太陽熱利用システム(強制循環型)上限5万円、蓄電システム(単体)上限5万円、蓄電システム＋太陽光発電システム(組み合わせ)上限10万円。太陽光発電システム単体のメニューはなし。制度全体の単一上限は明記されていない。予算総額300万円に達した時点で受付終了(先着順、到達日受理分は満額支給不可の場合公開抽選)。
対象・主な条件
- 市内において自ら居住する新築住宅を所有し、又は自ら居住する目的で新築住宅を購入する者
- その新築住宅において省エネ対策を行う者
- 市税を滞納していない世帯の方
- 新築住宅とは建設工事完了の日から起算して1年を経過していないもの(分譲住宅を含む、店舗・事務所等との併用住宅を含む)
- 太陽光発電システムは蓄電システムとの組み合わせでのみ補助対象(単体メニューはなし)
- リース契約により補助事業を行う場合は要問い合わせ
対象分野: 高効率給湯器・蓄電池・太陽光発電
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 2027-02-26
- 他制度との併用
- 併用可否の公式記載を確認できず(申請前に市へ要確認)。
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この制度をくわしく読む
埼玉県鴻巣市で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。