越谷市家庭用ゼロカーボン推進補助金
越谷市内に住所を有する者・転入予定者・市内マンション管理組合が、住宅に太陽光発電設備・定置用リチウムイオン蓄電池・V2H(電気自動車等充給電設備)のいずれかを設置する経費の一部を補助する越谷市独自制度。同一交付要綱にはEV・PHEV車両本体購入(対象外)・ZEH認証(対象外)も補助対象として定められている。前期・後期の年2回受付制で、予算の範囲を超える申請があった場合は抽選で交付決定者を選定する。
いつまで申請できる?
この制度はまだ受付が始まっていません(受付開始前)。受付開始は 2026-05-21 を予定しています。
受付状況の詳細
前期(令和8年5月21日~6月5日、土日祝日を除く8:30~17:15受付)は受付終了し、令和8年6月10日に抽選を実施済み。後期は令和8年10月5日~10月16日に受付予定で、確認時点(2026-07-11)では後期受付は未開始のためannouncedと判定した。案内ページ更新日:2026年6月19日。交付決定後は当該年度3月15日までに対象設備等の設置・納車が必要。
補助額
太陽光発電設備: 対象設備の最大出力(kW、小数点以下2位未満切り捨て)に20,000円を乗じた額。上限は一戸建て住宅4kW、市内に本店登記を有する法人又は市内住所かつ市内事業所を有する個人事業者と工事請負契約を締結する場合5kW、マンション10kW(要綱別表)。定置用リチウムイオン蓄電池: 1件につき50,000円。V2H(電気自動車等充給電設備): 1件につき50,000円。いずれも未使用品限定でリース品は対象外、世帯ごとに同一の補助対象設備等につき交付は1回まで(要綱第2条)。同一要綱内には他にEV・PHEV(電気自動車・プラグインハイブリッド車、1件につき50,000円、車両本体購入のため対象外)、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、1件につき200,000円、太陽光発電の助成申請を行っていないことが条件で住宅全体認証のため対象外)も補助対象として定められている。
対象・主な条件
- 市内に住所を有する者、申請年度内に市内に住所を有する予定の者(転入予定者)、又は市内に存するマンションの管理組合であること(要綱第3条)
- 市税等(市民税及び県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税並びに国民健康保険税)の滞納がないこと
- 対象設備等は未使用品に限り、リース品は対象外
- 交付決定後に購入又は着手し、対象設備等を当該年度の3月15日までに設置又は納車を受けること
- 世帯ごとに同一の補助対象設備等につき交付は1回を限度とする(要綱第2条)
対象分野: 太陽光発電・蓄電池・EV充電設備
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-05-21 〜 2026-10-16
- 他制度との併用
- 国・埼玉県等、他制度との併用可否に関する公式記載を確認できず(申請前に市へ要確認)。なお本制度内では、ZEHの補助要件として「太陽光発電設備に係る助成金の交付申請を行っていないこと」が定められており、太陽光発電とZEHの同時申請は不可。
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