小海町ゼロカーボン促進補助金
小海町民等が自ら所有する町内の建物等に太陽光発電システム・定置型蓄電システム・電気自動車等充給電システム(V2H)・太陽熱利用システム(強制循環型)を設置する経費の一部を補助する町独自制度。補助対象活動ごとに1世帯及び1事業者につき1回限りで、活動ごとに上限30万円(太陽光発電のみ出力×10万円で上限30万円の計算式)。
いつまで申請できる?
現在受付中で、名目の申請締切は公表されていません。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
交付要綱(要綱第2号、令和5年3月18日制定)は『公布の日から施行し令和５年４月１日以降支払い義務が生じるものについて適用する』とあるのみで、年度ごとの申請受付期間(開始日・締切日)の明記は確認できなかった。町公式ページには『本補助制度は予算の範囲内での実施となるため、受付を一時停止する場合があります』との注記があるのみ。2026-07-11確認時点で町公式ページに受付停止・予算上限到達の告知は見当たらないためopenと判定したが、ページ更新日は2025年07月31日で、令和8年度予算での運用継続を明示する記載はなかった。
補助額
制度全体の単一上限は明記なし。補助対象活動ごとに上限額が定められる: 太陽光発電システムは最大出力(kW、小数点以下2桁未満四捨五入)×10万円で上限30万円、定置型蓄電システム(蓄電容量1kWh以上)は設置費で上限30万円、電気自動車等充給電システム(V2H)は設置費で上限30万円、太陽熱利用システム(強制循環型)は設置費で上限30万円。同一の補助対象活動ごとに1世帯及び1事業者につき1回限り。
対象・主な条件
- 補助金申請時において、市区町村が賦課する税等の徴収金に滞納がないこと
- 補助金実績報告書提出時において、町内に居住し、かつ住民基本台帳に記録されている者(又は町内に本社若しくは営業所等を有する法人・個人事業者、若しくは補助事業完了後に町内で事業を開始することが認められる者)
- 同一の補助対象活動ごとに1世帯及び1事業者につき1回限り
- 太陽熱利用システムは『強制循環型』のみが対象(自然循環型の記載なし)
対象分野: 太陽光発電・蓄電池・EV充電設備・高効率給湯器
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- — 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 町の交付要綱・公式ページに他の補助金(国・県等)との併用可否についての記載は確認できなかった(未確認)。
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