神崎町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

いつまで申請できる?

申請期間は 2025-04-01 から始まり、締切は予算到達までです。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。

補助額

設備メニュー別の上限額のみが公式に明記され、制度全体で1申請者が受け取れる単一の合計上限は明記なし。太陽光発電システム：単価10,000円／kW、上限40,000円（定置用リチウムイオン蓄電システムとの同一契約による同時設置が条件）。定置用リチウムイオン蓄電システム：上限70,000円（太陽光発電システムとの同一契約による同時設置が条件）。窓の断熱改修：補助対象経費の四分の一、上限80,000円。V2H充放電設備：補助対象経費の十分の一、上限250,000円（実績報告までに住宅用太陽光発電設備の設置及び電気自動車等の導入が条件）。各設備とも補助金の額が補助対象経費の総額を上回るときは総額を限度とし、1,000円未満の端数は切り捨て（要綱別表6備考）。なお同一要綱内には電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の車両本体購入費（太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合上限150,000円、太陽光発電設備のみ併設する場合上限100,000円）も規定されるが、車両本体購入のため対象外として除外した。

対象・主な条件

• 町内に住所を有する個人で、自らが所有し居住する住宅に補助対象設備等を導入する方、または自ら居住する目的で新築住宅を購入する方（窓の断熱改修を除く）
• 町税等を滞納していない方（申請者と同一世帯の他の世帯員も含め滞納がないこと）
• 補助対象設備を千葉県が実施する太陽光発電等共同購入支援事業により購入していないこと
• 太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電システムは1つの契約の工事によって同時に導入すること
• V2H充放電設備は、町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ電気自動車等が導入されていること（太陽光・電気自動車等は新設・既設を問わない）
• 補助対象設備の設置工事等に着手する前の事前申請が必要

対象分野: 断熱窓・ドア・EV充電設備・蓄電池・太陽光発電

申請期間・併用

申請期間(名目)

2025-04-01 〜 予算到達まで

他制度との併用

神崎町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱第5条第2項により、設置費等に国その他の団体からの補助金を充当する場合は、補助対象経費からその補助金の額を控除した額を基に町補助金を算定する（国・県等との併用自体は可能だが、算定基礎額が減る）。個別の「併用可・不可」を明記した公式記載は確認できず（申請前に町へ要確認）。

この制度をくわしく読む

千葉県神崎町で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。

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