九十九里町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
九十九里町が家庭における地球温暖化対策の推進と電力の強靭化を図るため、町内の住宅(店舗等併用住宅を含む)に家庭用燃料電池システム(エネファーム)・定置用リチウムイオン蓄電システム・窓の断熱改修・V2H充放電設備等を導入する経費の一部を、千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金を活用して補助する町独自制度(令和4年3月31日告示第54号、令和8年3月25日告示第45号改正・令和8年4月1日施行)。蓄電システム・V2H・電気自動車等の補助を受けるには住宅用太陽光発電設備(新設・既設問わず)の設置が前提となるが、太陽光発電システム自体は補助対象設備一覧に含まれない。同一要綱内の電気自動車・プラグインハイブリッド自動車本体の購入費補助は車両本体購入のため対象5分野外とした。
いつまで申請できる?
現在受付中で、名目の申請締切は公表されていません。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
公式ページに『◎毎年4月上旬から受付開始』『本補助金は申請額が、予算額に達した時点で受付を終了します。』との記載があるが、具体的な受付開始日・申請締切日の明記はないためperiodStart/periodEndはnullとした。要綱附則により令和8年3月25日告示第45号(令和8年4月1日施行)が現行版で、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車が対象設備として明記され太陽熱利用システムは対象設備一覧に含まれない(検索で最初に見つかった別URLの要綱PDFは同改正が未反映の旧版だったため不採用とし、ハブページ本文からリンクされる現行版PDFで裏取りした)。確認時点(2026-07-11)で受付終了・予算上限到達の告知は見当たらず、ハブページ更新日は2026年4月1日。
補助額
家庭用燃料電池システム(エネファーム、停電時自立運転機能を有するものに限る)=上限10万円。定置用リチウムイオン蓄電システム(町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備(新設・既設問わず)の設置が前提)=上限7万円。窓の断熱改修(1室単位で外気に接する全ての窓を、熱貫流率Uw値1.9以下の登録製品(内窓設置を含む)で改修する場合のみ対象)=補助対象経費×1/4、上限8万円。V2H充放電設備(住宅用太陽光発電設備及び電気自動車等の設置・導入が前提)=補助対象経費×1/10、上限25万円。なお同一交付要綱内の電気自動車・プラグインハイブリッド自動車本体の購入費(住宅用太陽光発電設備併設時上限10万円、太陽光発電設備及びV2H充放電設備併設時上限15万円)は車両本体購入のため規約により対象5分野外とし参考情報にとどめる。設備メニュー別の上限のみで、制度全体を通じた単一の申請者上限額の明記はない。
対象・主な条件
- 町内に住所を有する個人であること(町への実績報告の日までに住民基本台帳に記録する場合を含む)、かつ町に納付すべき税を滞納していないこと
- 設備の設置費等を負担し設備等を所有すること(所有権留保付けローンやリース契約の場合は、リース期間が財産処分制限期間以上、またはリース期間終了後に設置者が購入する契約であること等の要件を満たせば販売店・リース事業者等が所有者でも可)
- 定置用リチウムイオン蓄電システム・V2H充放電設備・電気自動車等は、町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備(新設・既設問わず)が設置されていること。V2H充放電設備はさらに電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車の導入も必須
- 窓の断熱改修は、工事着工前日までに建築工事が完了していること。1室単位で外気に接する全ての窓を熱貫流率Uw値1.9以下の登録製品で改修すること(部分改修不可。キッチン・階段・廊下・玄関・トイレ・浴室・屋内ガレージ等や、ガラス付きドア本体の交換は対象外)
- 補助対象設備は未使用品に限る(中古不可)。補助事業(工事着工、または住宅販売事業者があらかじめ設置した住宅の引渡し)の着手前に申請し交付決定を受けること(着手後の申請は不可)
対象分野: 高効率給湯器・蓄電池・断熱窓・ドア・EV充電設備
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- — 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 定置用リチウムイオン蓄電システムは、県が実施する住宅用太陽光発電設備・蓄電池のリース等の導入促進事業により補助対象設備を導入していないことが要件(要綱別表第2)で、当該県事業との重複受給はできない。それ以外の設備区分について他制度との併用可否の一般的な明記は確認できず、申請前に町へ要確認。
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