鋸南町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

いつまで申請できる?

現在受付中で、名目の申請締切は公表されていません。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。

補助額

家庭用燃料電池システム(エネファーム、停電時自立運転機能を有するものに限る):上限10万円。定置用リチウムイオン蓄電システム(住宅用太陽光発電設備の設置(新設・既設問わず)が要件):上限7万円。V2H充放電設備(住宅用太陽光発電設備の設置及び電気自動車等の導入(いずれも新設・既設問わず)が要件):補助対象経費×1/10、上限25万円。同一要綱内の電気自動車・プラグインハイブリッド自動車本体購入費補助(太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合上限15万円、太陽光発電設備のみ併設する場合上限10万円)は車両本体購入のため対象5分野外として計上していない。制度全体を通じた単一の合計上限額の明記はない。

対象・主な条件

• 町内に住所を有すること(町への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む)
• 町に納付すべき税を滞納していないこと
• 設備の設置費等を自ら負担し設備等を所有すること(所有権留保付きローンでの購入・リースによる導入を含む)
• 設置する設備と同じ種類の補助対象設備について、自ら又は同一世帯を構成する者が過去に本要綱(改正前の旧要綱を含む)に基づく補助を受けていないこと(エネファーム・蓄電システムは設置から6年経過後の交換・増設を除く)
• 定置用リチウムイオン蓄電システムは、設置者又は同一世帯を構成する者が千葉県の他の同種の補助金の交付を重複して受けていないこと

対象分野: 高効率給湯器・蓄電池・EV充電設備

申請期間・併用

申請期間(名目)

— 〜 予算到達まで

他制度との併用

補助対象経費の算出にあたり、設置費等に国その他の団体からの補助金を充当する場合はその補助金の額を控除した額とする旨が要綱に明記されている(第5条第2項)。また、定置用リチウムイオン蓄電システムは設置者又は同一世帯を構成する者が千葉県の他の同種の補助金の交付を重複して受けていないことが交付対象者の要件の一つ(第4条第8号)。それ以外(エネファーム・V2H充放電設備)を含め、国等の他制度との一般的な併用可否についての公式記載は確認できず(申請前に町へ要確認)。