家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金(高効率給湯機器、令和8年度)
家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金(令和8年度)のうち、太陽光発電設備・蓄電池と同時に高効率給湯機器を設置する場合の府負担額を助成するメニュー。同一メニュー内でコージェネレーションシステムも選択可能(高効率給湯機器とはどちらか一方のみ)だが、住宅の給湯設備にあたるのは高効率給湯機器の区分。太陽光・蓄電池なしの単独導入は対象外。
いつまで申請できる?
現在受付中で、名目の申請締切は公表されていません。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
太陽光・蓄電池メニュー(kyoto-pref-taiyoko-chikuden)と同一ページ・同一の市町村委任構造で、京都府ページ自体には申請受付期間の記載がない。令和8年5月15日時点で23市町村(15市8町)の申請窓口が府ページに掲載され、笠置町・和束町・南山城村の3町村は掲載なし。2026-07-11確認時点で本制度自体の終了告知は見当たらないためstatus=openと判定したが、実際の受付有無・期間は居住市町村により異なる。
補助額
府負担額: 高効率給湯機器は導入費用の1/2(上限30万円)。同一メニュー内のコージェネレーションシステムは導入費用の1/2(上限80万円)だが、高効率給湯機器とコージェネレーションシステムはどちらか一方のみ選択可。実際の交付額は府負担額に市町村独自の上乗せ分を加えた額で、市町村により上限が異なる場合がある。対象機器の具体的な機種名(エコキュート等)の記載は公式ページ上に確認できなかった。
対象・主な条件
- 太陽光発電設備・蓄電池の同時設置(家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金の1.又は2.のいずれかの事業)とあわせて設置される高効率給湯機器であることが条件(単独設置は対象外)
- 高効率給湯機器とコージェネレーションシステムはどちらか一方のみ選択可能
- 申請窓口は事業を実施する各市町村(京都府への直接申請ではない、詳細は市町村へ)
対象分野: 高効率給湯器
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- — 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 太陽光発電設備・蓄電池と同時設置が条件の付帯メニューで単独申請不可。市町村補助額と合算して市町村から交付され、市町村の補助金と別に府から重複して交付されるものではない(府公式サイト明記)。
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