家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金(令和8年度)
京都府内の住宅に太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する個人に対し、府内市町村と連携して費用の一部(府負担額)を助成する京都府の制度。府負担額は市町村独自の上乗せ分と合算のうえ、各市町村が申請窓口となって交付される(京都府から別途直接交付されるものではない)。固定価格買取制度(FIT)による売電の有無で府負担額の単価・上限が異なる。
いつまで申請できる?
現在受付中で、名目の申請締切は公表されていません。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
京都府ページ自体には申請受付期間の記載がなく、申請窓口・補助要件・受付期間は実施する各市町村に委ねられている。令和8年5月15日時点で府ページに申請窓口が掲載されている市町村は15市(京都市・福知山市・舞鶴市・綾部市・宇治市・宮津市・亀岡市・城陽市・向日市・長岡京市・八幡市・京田辺市・京丹後市・南丹市・木津川市)と8町(大山崎町・久御山町・井手町・宇治田原町・精華町・京丹波町・伊根町・与謝野町)の計23市町村で、笠置町・和束町・南山城村の3町村は令和8年7月11日確認時点で掲載なし。2026-07-11確認時点で本制度自体の終了告知は見当たらないためstatus=openと判定したが、実際の受付有無・期間は居住市町村により異なる。
補助額
府負担額(1申請者あたり、実際の交付額はこれに市町村独自の上乗せ分を加えた額で市町村により異なる): (1)自家消費型・FIT売電可の場合: 太陽光発電1万円/kW(上限4万円)+蓄電池1万円/kWh(上限5万円)。(2)自家消費型・FIT売電不可の場合: 太陽光発電4万円/kW(上限16万円)+蓄電池4万円/kW(上限24万円、原文の単位表記のまま)。府公式チラシは(2)の場合の府負担額合計を「補助上限額 太陽光+蓄電池40万円」と表示するが、FIT売電可時は上限9万円に留まる。太陽光発電設備と蓄電池の同時導入が必須。一部市町村では上限額が異なる場合がある。
対象・主な条件
- 京都府内の住宅に太陽光発電設備(公称最大出力2kW以上10kW未満)と蓄電池を同時に設置する個人(所有者)
- 固定価格買取制度(FIT)を活用しない場合は発電した電気の30%以上を自家消費すること等の追加要件あり
- 蓄電池価格が工事費込み・税抜で12.5万円/kWh以下となるよう努めること
- 申請窓口は事業を実施する各市町村(京都府への直接申請ではない)。補助要件の詳細・受付の有無は市町村により異なる(一部市町村は未実施)
対象分野: 太陽光発電・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- — 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 本制度の府負担額は市町村補助額と合算のうえ市町村から交付されるもので、市町村の補助金と別に府から重複して交付されるものではない(府公式サイト明記)。他制度との併用可否は市町村ごとの要綱に依存し、府ページに一律の記載はない。
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