松原市家庭用燃料電池設置補助金(エネファーム)
松原市民が自ら居住する住宅(新築住宅を含む)に家庭用燃料電池(エネファーム)を設置する経費の一部を助成する松原市独自制度。基本額は定額20,000円で、新築又は中古住宅の購入と合わせた設置の場合は定住促進加算10,000円が上乗せされる。郵送申請不可で市役所窓口への持参のみ(代理申請可)。
いつまで申請できる?
現在受付中で、名目の申請締切は公表されていません。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
ページタイトルは【令和8年度】、更新日は2026年3月26日。2026年7月11日確認時点で公式ページ・交付要綱に受付終了や予算上限到達の告知は見当たらない。ただし申請受付そのものの期間(開始日・終了日)は明記されておらず、対象設備の取得日基準(申請年度の前年度4月1日以後)のみが要件として示されているため、periodStart/periodEndはnullとした。
補助額
基本額は定額20,000円。令和7年4月1日以後(=申請日の属する年度の前年度4月1日以後)に対象設備を取得し、新築工事請負契約又は売買契約により当該住宅を取得して所有権保存登記・移転登記をした場合(新築・中古住宅購入と合わせた設置)は、定住促進加算として10,000円を加算(合計30,000円)。加算後の合計額を単一の上限額として明記した文言は公式ページ・交付要綱いずれにもない。
対象・主な条件
- 松原市の住民基本台帳に登録されていること
- 松原市内において、自ら居住する住宅(新築住宅含む)に対象設備を設置した人、または対象設備が設置された建売住宅を購入し居住している人
- 対象設備の取得日(領収書発行年月日)が、申請日の属する年度の前年度4月1日(令和8年度申請の場合は令和7年4月1日)以後であること
- 市税を滞納していないこと
- この要綱に基づく補助金の交付を過去に受けていないこと
- 対象設備は一般社団法人燃料電池普及促進協会が指定する未使用品に限る(中古・リース不可)
対象分野: 高効率給湯器
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- — 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 併用可否の公式記載を確認できず(申請前に市へ要確認)。
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この制度をくわしく読む
大阪府松原市で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。
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