御蔵島村太陽エネルギーシステム導入促進費補助金
御蔵島村民等が村内の住宅に太陽光発電システムまたは太陽熱利用システム(太陽熱温水器等)を設置する経費の一部を助成する村独自制度。既設置住宅の購入者・賃貸住宅の所有者・事業用店舗を有する事業者も対象となる。
いつまで申請できる?
2027-02-28 まで申請できます。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
御蔵島村太陽エネルギーシステム導入促進費補助金交付要綱(平成22年3月31日要綱第2号)は現行の村例規集(Reiki-Base、内容現在：令和6年7月1日)に掲載されており、沿革情報には制定のみが記録され、改正・廃止の記録はない。申請は先着順受付で、予算の範囲内を超えると村長が認めるときは当該年度の受付を終了できる旨の規定があり、申請書は当該年度(令和8年度)の二月末日＝2027年2月28日までに村長へ提出する必要がある(第五条)。2026年7月11日確認時点で村公式サイト上に本制度の受付終了・予算上限到達を示す告知は見当たらず、上記期限も未到来であるためopenと判定した。ただし本要綱は年度ごとの個別告知ページを持たない恒常規定であり、令和8年度分の予算配当や実際の受付状況を村への直接確認なしに公式ページのみで確定することはできない(申請前に村へ要確認)。
補助額
太陽光発電システム：7万円×太陽電池モジュールの最大出力(kW、小数点以下二桁未満四捨五入)で算出、上限30万円。太陽熱利用システム：1万5000円×集熱部又は集熱器の総面積(㎡、同)で算出、上限10万円。1000円未満切り捨て。対象システムの種類ごとに一世帯につき一回限り。太陽光発電と太陽熱利用を合算した制度全体の単一上限は要綱に明記なし。
対象・主な条件
- 村内で自ら居住する住宅(店舗等の併用住宅を含む)に対象システムを設置する者、村内の既設置住宅を購入した者、村内の賃貸住宅・使用貸借住宅の所有者、または村内に事業用店舗等を有する事業の代表者(第二条第四号)
- 対象システムは未使用のものに限る。太陽光発電はJET(電気安全環境研究所)の太陽電池モジュール認証相当、太陽熱利用はBL部品(ベターリビングの優良住宅部品)認定相当の性能を持つものに限る(第二条第一号・第二号)
- 賃貸住宅等に居住する者・賃貸物件等に事業用店舗等を有する事業の代表者は、所有者から補助対象機器の設置について同意を得ていること(第三条第一号)
- 村税等を滞納していないこと(第三条第二号)
- 対象システムに係る設置工事の着手前に交付申請書を村長に提出すること。申請は先着順受付で、予算の範囲内を超える場合は当該年度の受付が終了することがある(第五条)
対象分野: 太陽光発電・高効率給湯器
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- — 〜 2027-02-28
- 他制度との併用
- 併用可否の公式記載を確認できず(申請前に村へ要確認)。
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