美里町再生可能エネルギー設備等導入補助金
美里町が、脱炭素の推進および災害時のエネルギー自給力向上を目的に、住宅用地に設置する太陽光発電設備・定置型蓄電池・V2H充放電設備の導入費用を補助する町独自制度(美里町再生可能エネルギー設備等導入補助金交付要綱に基づく、令和6年4月1日施行)。令和6年4月1日以降に契約した設備が対象で、個人による購入のほかPPA(契約期間5年以上の電力販売契約)・リース(契約期間5年以上)による導入も対象となる。蓄電池・V2H充放電設備は太陽光発電設備や電気自動車等(既設または新設)と一体的に使用するものに限られ、単独設置は対象外。
いつまで申請できる?
現在受付中で、名目の申請締切は公表されていません。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
公式ページに『令和8年度受付を開始しました』とあり、令和6年4月1日以降に契約した発電システム等が対象。交付要綱・公式ページのいずれにも具体的な受付開始日・受付終了日(暦日)や予算上限額の明記はなく、交付申請書の提出期限は契約書等の日付から6か月以内と定められている(要綱第5条)。2026年7月11日確認時点で募集終了・予算上限到達の告知は美里町公式ページ上に見当たらないためopenと判定した。ページ更新日は2026年4月7日、交付要綱は令和6年4月1日施行(改正履歴の記載なし)。
補助額
交付要綱第4条により、太陽光発電設備10万円・定置型蓄電池10万円・V2H充放電設備10万円のいずれも設備区分ごとの定額補助(工事費を含む補助対象経費が補助金額以上であることが条件)。太陽光・蓄電池・V2Hを複数導入した場合に1申請者が制度全体で受け取れる単一の合計上限額は交付要綱・公式ページに明記がない。
対象・主な条件
- 町内の住宅用地に建つ居住用住宅(併用住宅は居住部分の面積が総床面積の2分の1以上のものに限る)に電力供給の目的で発電システム等を設置した者、または発電システム等を設置済みの町内建売住宅を購入した者であること
- 上記住宅に自ら居住し、住所を有すること
- 補助対象者および同一世帯に属する者に町税の滞納がないこと、また美里町暴力団排除条例に規定する暴力団員でないこと(同一世帯員を含む)
- 過去に同一の発電システム等でこの告示の補助金の交付を受けたことがないこと(同一世帯員を含む)
- 太陽光発電設備は最大出力3キロワット以上、蓄電池は蓄電容量の合計4キロワット以上で、いずれも未使用・市場流通品であること。蓄電池・V2H充放電設備は、太陽光発電設備や電気自動車等(既設または新設)と一体的に使用するものに限る
- PPAまたはリース(いずれも契約期間5年以上)により発電システム等を導入する場合、補助対象者は発電システム等を設置する住宅用地に居住し管理する者であること
対象分野: 太陽光発電・蓄電池・EV充電設備
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- — 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 併用可否の公式記載を確認できず(申請前に町へ要確認)。
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