茂原市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
茂原市内の住宅(店舗・事務所等との併用住宅を含む)に家庭用燃料電池システム(エネファーム)・蓄電池・窓の断熱改修・V2H充放電設備・集合住宅用充電設備を導入する経費の一部を助成する市独自制度(令和8年度、単一の交付要綱)。蓄電池・電気自動車等・V2H充放電設備は実績報告の日までに住宅用太陽光発電システムが設置されていることが条件で、太陽光発電システム単体の設置費用は補助対象設備の一覧(要綱第2条の7項目)に含まれていない。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-01 から始まり、締切は予算到達までです。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
要綱第6条第3項により先着順で受付。申請受付期間は『令和8年4月1日(水)から予算の額に達するまで』で名目上の申請締切日の明記はなく、年度途中でも予算に達した場合は申請受付を終了する。茂原市公式ページの予算及び残額(令和8年7月10日現在)は予算990万円に対し残額718万円、同ページ更新日も2026年7月10日。2026年7月11日確認時点で受付終了・予算上限到達の告知は確認できず、予算残があることを根拠にopenと判定した。実績報告書提出期限は令和9年3月10日。
補助額
エネファーム上限10万円。蓄電池上限7万円(実績報告日までに太陽光発電システムの設置が条件)。窓の断熱改修は補助対象経費×1/4で上限8万円(個人所有等)、マンション管理組合による改修は補助対象経費×1/4で上限8万円×改修を行う戸数。V2H充放電設備は補助対象経費×1/10で上限25万円。集合住宅用充電設備は、住民のみ利用可能な場合は設備本体購入費に係る国の充電インフラ補助金額×1/3(充電インフラ補助金を併用しない場合はその基準額×1/3)で上限50万円×設置基数、住民以外も利用可能な場合は充電インフラ補助金額×2/3で上限100万円×設置基数。設置費等に国その他の団体の補助金を充当する場合は補助対象経費からその額を控除して算定(要綱第5条第2項)。制度全体を通じた単一の合計上限は明記されていない。なお同一要綱内のEV・PHV本体購入補助(太陽光発電・V2H併設状況により上限15万円/10万円)は車両本体購入のため対象外。
対象・主な条件
- 実績報告書提出日までに対象住宅に居住し茂原市に住民登録を完了していること(窓の断熱改修の共用部・集合住宅用充電設備は市内マンション管理組合又は所有者が対象)
- 茂原市に納付すべき税を滞納していないこと、暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しないこと
- 対象設備が未使用品(新品)であり、各設備ごとに指定された登録制度(SII、一般社団法人燃料電池普及促進協会、一般社団法人次世代自動車振興センター等)に登録されたものであること
- 原則、補助金の交付決定通知が到達する前に着工・設置していないこと(EV・PHV、集合住宅用充電設備は着手後の申請も可)
- 同一住宅・同一世帯で同一種類の設備の補助を過去に受けていないこと(エネファーム・蓄電池は設置から6年経過後の交換・増設は再申請可)
対象分野: 断熱窓・ドア・高効率給湯器・EV充電設備・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 国その他の団体の補助金を充当する場合、補助対象経費の算定時にその補助金額を控除する(要綱第5条第2項)。蓄電池は設置者(同一世帯を含む)が県の同種補助金の重複交付を受けていないことが条件(別表第4)。集合住宅用充電設備は原則、国のクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の交付決定を受けていることが前提(住民のみ利用可能な場合の一部区分を除く)。
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