令和8年度守山市家庭用再エネ・省エネ設備等導入促進補助金

いつまで申請できる?

この制度は予算の上限に達したため、受付を終了しています。最新の受付状況は公式ページで確認してください。

補助額

区分ごとに上限があり、制度全体の単一上限額は明記されていない(区分をまたいだ複数区分の同時申請は不可のため、区分ごとの上限が実質的な上限となる)。区分ア:太陽光発電システム(蓄電池併用時のみ対象)は太陽電池出力1kWあたり3万5千円で上限18万円、蓄電池システム(太陽光併用時のみ対象)は蓄電容量1kWhあたり3万5千円で上限28万円、区分ア合計上限46万円。区分イ:外壁の断熱・屋根の断熱は各々補助対象経費の10分の1で各上限10万円、区分イ合計上限10万円。区分ウ:高効率給湯器(上限5万円)・高効率空調(上限2万円)・高効率冷蔵庫(上限2万円)は各々経費の10分の1、区分ウ合計上限9万円。市内に本社・本店を有する法人または市内の個人事業者が施工した場合、いずれの区分も補助限度額に20%相当額を加算。

対象・主な条件

• 市内に住所を有する個人であること
• 守山市市税等の滞納者に対する行政サービスの利用制限等に関する要綱に規定する特定滞納者でないこと
• 市内に存する既存住宅であること(新築住宅は補助対象外)
• 補助対象者が居住し所有する住宅であること(生計を一にする者および2親等以内の親族の所有を含む、賃貸物件は補助対象外)

対象分野: 太陽光発電・蓄電池・断熱窓・ドア・高効率給湯器

申請期間・併用

申請期間(名目)

2026-04-20 〜 2027-02-26

他制度との併用

本補助金は国の交付金「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源とする市独自要綱。他の補助金との併用は制限していないが、国や県などの他の補助金側で併用制限がある場合があるため申請者自身での確認が必要。過去に国・県・市区町村の助成を受け法定耐用年数を経過していない設備の更新は補助対象外。同一人または同一住宅につき交付は1回限度。