(令和8年度)宗像市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業 太陽光発電設備・蓄電池設備設置補助金
宗像市が環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)を活用し、市内の家庭・事業者を対象に太陽光発電設備と蓄電池設備の設置費用の一部を補助する制度。太陽光発電は個人の場合出力1kWあたり7万円(上限4kW・上限額28万円)、事業者は1kWあたり5万円(予算の範囲内)。蓄電池は個人・事業者とも設置費用の1/3(個人は1kWhあたり14.1万円以下・容量上限6kWh、事業者は1kWhあたり16万円以下)を補助。蓄電池は太陽光発電設備と同時新設する場合のみ対象。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-05-11 〜 2026-12-25 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
「予算額に達した場合は、早期に受付を終了することがあります。」と明記。2026-07-12(fetchedAt)時点で受付期間(2026-05-11〜2026-12-25)内であり、終了・予算到達の記載は確認できないためopenと判定。予算到達により早期終了する可能性がある点に留意。
補助額
太陽光発電設備(個人):「出力※1(上限4kW)×7万円」で上限額=28万円(kiji0037712に明記)。太陽光発電設備(事業者):「出力※1×5万円(予算の範囲内)」で上限額の明記なし。蓄電池(個人):「蓄電池の価格※2(上限1kWhあたり14万1千円)×1/3(上限6kWh)」で具体的な上限円額の明記なし(計算でしか出ない)。蓄電池(事業者):「蓄電池の価格※2(上限1kWhあたり16万円)×1/3」で上限円額の明記なし。
対象・主な条件
- 自ら居住する、または居住を予定する宗像市内の住宅及びその敷地に補助対象設備を設置する個人(市税を滞納していないこと)
- 導入する設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること(事業所の場合はさらに20%以上を自家消費又は福岡県内の事業者が消費すること)
- 蓄電池は太陽光発電設備と同時に新設する場合のみ補助対象(蓄電池単独での申請は不可)
- 補助対象設備に対して、国、地方公共団体などから補助金等を受けていない、又は受ける予定がない者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない者
対象分野: 太陽光発電・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-05-11 〜 2026-12-25
- 他制度との併用
- 国(環境省)の『地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)』を財源として市が交付要綱を定めて運用する制度。国・地方公共団体等から他の補助金等を受けている(受ける予定がある)場合は本補助金の対象外となり重複受給不可。
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