武蔵村山市ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金(断熱工事・太陽光発電システム設置・家庭用蓄電池設置)
武蔵村山市民等が住宅の断熱改修(窓・ドアの断熱建材への改修、外壁・天井・床の断熱材への改修)、太陽光発電システム設置、家庭用蓄電池設置に要する費用の一部を助成する市独自制度(ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金)。同一要綱内に屋上・外壁等の遮熱性塗装工事メニューもあるが対象5分野には直接該当しない。施工業者が市内業者か市外業者かで補助上限額が異なり、住宅1棟につき工事・機器ごとに1回ずつの同時申請も可能。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-01 〜 2027-02-01 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年度交付申請の受付期間は2026年4月1日(水)~2027年2月1日(月)(平日8:30~17:15)。太陽光発電・家庭用蓄電池は対象機器を2026年4月1日~2027年1月31日の間に設置したものが対象。断熱工事・遮熱性塗装工事は2027年2月28日(日)までの工事完了、2027年3月1日(月)までの完了報告が必要。2026年7月1日(水)時点で交付申請受付80件、予算額9,850,000円に対し交付申請総額3,274,000円(執行割合33.24%)、予算残額6,576,000円で予算上限未到達。2026年7月11日確認時点で武蔵村山市公式ページに受付終了・予算上限到達の告知はない。ただし『期間内であっても、予算上限に達した場合は受付終了』との規定があり、予算残額は目安である旨の注記がある。
補助額
断熱工事(窓・ドアの断熱建材への改修/外壁・天井・床の断熱材への改修): 工事費(対象工事部分の額)×1/2、上限5万円(市内業者)・3万円(市外業者)。太陽光発電システム(公称最大出力10kW未満): 2万円×最大出力値(kW)、上限7万円(市内業者)、市外業者は1.5万円×kWで上限5万円。家庭用蓄電池: 1.5万円×最大出力値(kW)、上限5万円(市内業者)、市外業者は1万円×kWで上限3万円。いずれも算定額の1,000円未満は切り捨て。設備メニュー別の上限額のみが公式に明記され、制度(要綱)全体を通じた単一の合計上限額の明記はない。
対象・主な条件
- 市内に住所があること(住民基本台帳登録)。対象住宅は、居住かつ所有(または他者所有住宅に居住)する個人住宅、居住部分が延床面積の半分を超える併用住宅、所有していれば居住不要の集合住宅のいずれかであること
- 市税等(市都民税、森林環境税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税)を滞納していないこと
- 過去の同名補助金において、同一の対象住宅かつ同一種類の補助対象機器・工事での補助金を受けていないこと(住宅1棟につき工事・機器ごとに1回ずつの同時申請は可能)
- 断熱工事は窓・ドアの断熱建材への改修または外壁・天井・床の断熱材への改修が対象。事前に市への交付申請を行い、市からの交付決定を受けた日以降に業者と工事契約を行う必要があり、令和9年2月28日までに工事が完了すること
- 太陽光発電システム(JET認証相当・公称最大出力10kW未満)と家庭用蓄電池(SII登録相当)はいずれも未使用品で、令和8年4月1日から令和9年1月31日までの間に設置したものが対象(東京都補助金の交付決定がある場合はJET/SII同等性能の証明書類は不要)
対象分野: 断熱窓・ドア・太陽光発電・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 2027-02-01
- 他制度との併用
- 他の助成金を受けている場合は、設置・工事に要する費用から当該助成金を差し引いた額の範囲内で補助する(公式記載)。併用自体を禁止する記載はないが、対象経費から他の助成金額を差し引いた残額が補助上限となるため、国・都の補助金と合計で実費を超えて受給することはできない。
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