武蔵野市効率的なエネルギー活用推進助成制度

いつまで申請できる?

申請期間は 2026-04-01 〜 2027-02-28 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。

補助額

個人(市民)向け: 太陽光発電システムは「15万円」または「3万円×最大出力kW(上限5kW、小数点以下第2位まで算定対象)」のいずれか低い額(対象経費は購入費用+設置費用)。エネファームは購入費用(工事費用を除く)を対象経費とし定額6万円。既設窓の断熱改修(個人)は「10万円」または「(設備の購入費用+設置費用)の1/5相当額」のいずれか低い額。管理組合等向け(既設窓の断熱改修のみが対象、太陽光・エネファームは管理組合等では対象外): 「300万円」または「10万円×戸数(上限30戸)」または「(購入費用+設置費用)の総額の1/5相当額」のいずれか低い額。助成対象経費は消費税を含まず、助成金額の1,000円未満は切り捨て。制度全体(3設備合算)の単一上限額の明記は無く、設備区分ごとの上限のみが助成金額一覧に規定されている。

対象・主な条件

• 太陽光発電システムは一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の認証を受けたもの(またはこれに準じる性能、もしくは市長が同等と認める性能)で、電力会社と系統連系し発電電力を自家用として消費するものに限る
• 燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)は一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録制度に登録されているものに限る
• 既設窓の断熱改修は既築住宅の改修のみが対象(新築住宅は対象外)。内窓として設置・既存窓枠ごとの交換・既存窓ガラスのみの交換のいずれかの方法で、1居室単位で室内すべての窓を断熱改修し居室へ設置すること(トイレ・浴室・廊下・玄関等の非居室部は対象外)。対象製品は環境省の断熱リフォーム支援事業登録製品(熱貫流率2.3以下)等に限る
• 申請者は武蔵野市の住民基本台帳に記載された市民(個人)で、自家用として設置していること。貸住宅・共有住宅・区分所有住宅(共用部)はそれぞれ所有者・共有者全員・理事長や管理組合の同意が必要
• 管理組合等が既設窓の断熱改修を申請する場合は、総会等での決議(高断熱窓導入の決議・住民基本台帳閲覧への同意)、および施工業者との契約前の事前相談書提出が必須(未提出の場合は助成金を支給できない)
• 設置後6カ月を経過した設備・中古品の設備・転売目的の設備・リース機器は対象外。同じ設備について武蔵野市「環境改善整備資金融資あっせん制度」を利用していないこと。1世帯(1管理組合等)につき助成対象設備(太陽光発電システム、エネファーム、高断熱窓)それぞれ1回(過去の申請を含む)に限り申請可能

対象分野: 太陽光発電・高効率給湯器・断熱窓・ドア

申請期間・併用

申請期間(名目)

2026-04-01 〜 2027-02-28

他制度との併用

国や東京都等の他団体の助成制度と併用可能。ただし本市の助成額の算出において、他団体の助成額と本市の助成額の合計が助成対象経費を上回ることはできない([他団体の助成額+本市の助成額]≦助成対象経費)。国・東京都等の助成制度と本市制度とで助成対象経費の範囲は一致しない場合がある。また、同一の助成対象設備について武蔵野市「環境改善整備資金融資あっせん制度」を利用している場合は本助成金を申請できない。