睦沢町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

いつまで申請できる?

現在受付中で、名目の申請締切は公表されていません。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。

補助額

設備メニュー別の上限のみが明記され、制度全体の単一上限は明記されていない。家庭用燃料電池システム(エネファーム):上限10万円。定置用リチウムイオン蓄電システム:上限7万円(町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていることが要件)。窓の断熱改修:補助対象経費×1/4、上限8万円(1室単位で全窓の断熱化が要件)。V2H充放電設備:補助対象経費×1/10、上限25万円(電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車の導入が要件)。設置費等に国その他の団体の補助金を充当する場合は、その額を控除した額を補助対象経費とする。

対象・主な条件

• 実績報告書提出日までに睦沢町内の対象住宅に居住し、住民登録を完了していること(第三者所有住宅の場合は所有者の同意が必要)
• 睦沢町税を滞納していないこと
• 設備の設置費用を自ら負担し、設備を所有できること(リース利用時は特定の契約要件を満たすこと)
• 自ら又は同一世帯の者がこの制度(旧・住宅用省エネルギー設備等促進事業補助金を含む)により同一設備で補助を受けていないこと(エネファーム・蓄電システムは設置から6年経過後の交換・増設を除く)
• 各設備は未使用品かつ国等の登録機関(燃料電池普及促進協会、環境共創イニシアチブ等)に登録された機器であること
• 定置用リチウムイオン蓄電システムは、町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること(併設必須)

対象分野: 断熱窓・ドア・高効率給湯器・蓄電池・EV充電設備

申請期間・併用

申請期間(名目)

— 〜 予算到達まで

他制度との併用

定置用リチウムイオン蓄電システムのみ、設置者又は同一世帯の者が県の他の同種の補助金の交付を重複して受けていないことが別表に明記されている(県補助との重複受給不可)。エネファーム・窓の断熱改修・V2H充放電設備については、国・県補助金との併用可否に関する個別の明記はない。ただし全設備共通で、設置費等に国その他の団体からの補助金を充当する場合は当該補助金額を控除した額を補助対象経費とする規定があり(併用自体は可能だが補助基礎額が圧縮される)、実質的な併用条件は申請前に町へ要確認。