令和8年度長久手市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
長久手市が地球温暖化防止対策の一環として、住宅に家庭用エネルギー管理システム(HEMS)・定置用リチウムイオン蓄電システム・電気自動車等充給電設備(V2H)を設置する市民等に費用の一部を補助する市独自制度。令和8年度から住宅用太陽光発電設備及び高性能外皮等は補助対象外となり、複数設備を同時設置した場合の一体的導入加算(ZEH上乗せ加算含む)も廃止された。集合住宅は対象外で、補助金の交付は同一年度内に同一世帯・同一建物につき1回限り。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-13 〜 2027-02-26 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年度募集期間は令和8年4月13日(月)～令和9年2月26日(金)、先着順で受付し交付申請予定額が予算額に達し次第終了。令和8年度予算額は総額600,000円で前年度から大幅に縮小されている。2026年7月11日確認時点で公式ページ(1564.html、及び同一内容の12189.html)に受付終了・予算上限到達の告知は見当たらず、ページ更新日は2026年4月1日(受付開始日である4月13日より前で、以降の更新履歴なし)。予算規模が小さいため、ページが未更新のまま実際には予算到達済みの可能性は排除できない(申請前に市へ要確認)。
補助額
設備メニュー別に上限額が定められ、制度全体の単一上限額の明記はない。共通算定式は「補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額」(消費税等を除く額に対して算定し、千円未満の端数は切り捨て)。定置用リチウムイオン蓄電システム:上限5万円。電気自動車等充給電設備(V2H):上限5万円。複数の設備を同時に設置する場合は各設備の補助金額の合計となる。(参考:categories対象外だが同一要綱内の家庭用エネルギー管理システム(HEMS)も対象設備で上限1万円。)
対象・主な条件
- 交付申請時に長久手市の住民基本台帳に記録されている個人であること(設置する住宅が施工中のときはこの限りでない)
- 市税等の滞納がないこと、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
- 自ら居住する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含み、集合住宅を除く)に設備を新たに設置する方、市内で新築する住宅の建設に合わせて設備を設置する方、又は自らの居住のため市内の設備付き建売住宅を購入する方
- 設備の設置工事の着手前(建売住宅を購入する場合は住宅の引渡し前)に交付申請書を提出すること。当該年度の2月末日までに実績報告書を提出できること
- 補助金の交付は同一年度内において同一世帯及び同一の建物に対し1回限り
- 対象設備は未使用品でありリース品でないこと。定置用リチウムイオン蓄電システムは一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)、電気自動車等充給電設備(V2H)は一般社団法人次世代自動車振興センターにそれぞれ登録されている機器であること
対象分野: EV充電設備・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-13 〜 2027-02-26
- 他制度との併用
- 併用可否の公式記載を確認できず(申請前に市へ要確認)。
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