クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金
長野県内の既存住宅を対象に、太陽光発電システムの新規導入を蓄電システム・V2H充放電システム・電気自動車等のいずれかと組み合わせて設置する費用を補助する県独自制度(令和8年度からEV等の導入支援を追加)。太陽光発電システム単体の設置は補助対象外で、既に太陽光を設置済みの住宅が蓄電・V2Hのみを追加導入する場合も対象となる。「信州の屋根ソーラー認定事業者」との契約及び「うちエコ診断」(WEB版)受診が必須要件。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-22 から始まり、締切は予算到達までです。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
申請受付は令和8年4月22日(水)開始と公式ページに明記。交付申請自体の受付終了日・締切日の明記はページ内に見当たらないため、periodEndは推測せずnullとした。ページ内で明記されているのは交付決定後の完了手続きである実績報告書の提出期限(令和9年3月12日(金))のみで、申請受付締切とは別の手続き。ページ更新日は2026年6月17日。2026-07-11確認時点で受付終了・予算上限到達の告知は見当たらないためopenと判定した。
補助額
「信州の屋根ソーラー認定事業者」との契約により太陽光発電システム(定格出力10kW未満)を新設する場合の組み合わせ補助額: 太陽光+蓄電システム(蓄電容量4kWh以上、国の戸建住宅ZEH化等支援事業対象製品)20万円、太陽光+V2H充放電システム(国のクリーンエネルギー自動車充電・充てんインフラ導入補助金の補助対象設備)25万円、太陽光+蓄電+V2H40万円。太陽光パネル設置済みの既存住宅が追加設置する場合: 蓄電のみ15万円、V2Hのみ20万円、蓄電+V2H35万円。太陽光発電システム単体の設置は補助対象外。組み合わせが複数あり制度全体の単一上限額の明記はない。
対象・主な条件
- 自己の居住する長野県内の既存住宅への設置であること(新築は対象外)
- 「信州の屋根ソーラー認定事業者」との販売契約により対象設備を新たに導入すること
- 環境省が実施する「うちエコ診断」(WEB版に限る)の診断を受けること
- 蓄電システムは蓄電容量4kWh以上かつ国の戸建住宅ZEH化等支援事業の対象製品、V2H充放電システムは国のクリーンエネルギー自動車充電・充てんインフラ導入補助金の補助対象設備であること
- 事業着手日(販売契約を結んだ日)から7日以内に着手報告を行うこと
対象分野: 太陽光発電・蓄電池・EV充電設備
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-22 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 県の信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ)には本制度等の屋根ソーラー補助金と連携した加算枠(15~40万円)が用意されており、併用を前提とした制度設計が確認できる。市町村独自補助との併用可否は本ページに明記がない。
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