長柄町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
長柄町内の住宅に家庭用燃料電池システム（エネファーム）・定置用リチウムイオン蓄電システム・V2H充放電設備を導入する経費の一部を助成する町独自制度（令和8年度、単一の交付要綱）。定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する住宅は実績報告日までに住宅用太陽光発電設備（新設・既設問わず）の設置が、V2H充放電設備を設置する住宅は同発電設備の設置及び電気自動車の導入が交付要件。太陽光発電システム単体の設置費用及び窓等の断熱改修は補助対象設備一覧に含まれていない。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-01 から始まり、締切は予算到達までです。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年4月1日から先着順で受付を開始（予算の都合により途中で締め切る場合がある旨の注記あり、名目上の申請締切日の明記はなし）。2026年7月11日確認時点で公式ページに受付終了・予算上限到達の告知は見当たらず、ページ更新日は2026年4月1日。
補助額
設備メニュー別の上限のみが明記され、制度全体の単一上限は明記されていない。家庭用燃料電池システム（エネファーム）:上限10万円。定置用リチウムイオン蓄電システム:上限7万円。V2H充放電設備:補助対象経費×1/10、上限25万円。なお電気自動車・プラグインハイブリッド自動車本体購入（太陽光発電設備併設で上限10万円、太陽光発電設備及びV2H充放電設備併設で上限15万円）は同一要綱内の補助対象だが車両本体購入のため対象外。
対象・主な条件
- 申請時に町内に住所を有すること（町への実績報告の日までの住民登録を含む）。町に納付すべき税を滞納していないこと。
- 設備の設置費等を負担し自ら所有すること（所有権留保付きローンやリース導入を含む。リース導入時は設置者とリース事業者が共同で補助事業を行い、月額リース料金の減額で補助金相当分を還元する等の要件を満たす必要がある）。
- エネファームは一般財団法人燃料電池普及促進協会の指定を受け、停電時自立運転機能を有する新品機器に限る。定置用リチウムイオン蓄電システムは一般社団法人環境共創イニシアチブに登録され、国が令和6年度以降実施する補助事業の対象機器であること。
- 定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する住宅は、町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備（新設・既設問わず）が設置されていること。
- V2H充放電設備を設置する住宅は、町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備の設置及び電気自動車（新規導入・導入済み問わず）の導入が完了していること。
- 既に設置済みまたは工事中の設備は補助対象外。設置する設備と同じ種類の補助対象設備について、自らまたは同一世帯の者が長柄町住宅用省エネルギー設備等設備補助金交付要綱または本要綱に基づく補助を過去に受けていないこと。
対象分野: 高効率給湯器・蓄電池・EV充電設備
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 設置する設備と同じ種類の補助対象設備について、自らまたは同一世帯の者が長柄町住宅用省エネルギー設備等設備補助金交付要綱または本要綱に基づく重複受給はできない（要件(6)(7)）。国・県の他制度との併用可否についての公式記載は確認できず（申請前に町へ要確認）。
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この制度をくわしく読む
千葉県長柄町で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。
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