流山市地域脱炭素重点対策加速化事業費補助金
国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)を活用し、流山市が令和7年度から令和12年度までの計画期間で実施する市独自の補助金。個人向けメニューとして住宅用自家消費型太陽光発電設備・家庭用定置用リチウムイオン蓄電システム・太陽集熱器の設置費を補助する。同一要綱内の「既存住宅の断熱改修」メニューは存在を確認したが対象部位(窓を含むか外壁・屋根・床等を含む広範な改修か)が公式に確認できずcategoriesには含めていない。同一要綱内の「カーシェア事業」(電気自動車・V2H充放電設備)は流山市脱炭素貢献パートナー制度のパートナーゴールド登録事業者が対象で個人の住宅向けではないため対象外とした。
いつまで申請できる?
この制度はまだ受付が始まっていません(受付開始前)。受付開始日は公式ページで公表され次第、反映します。
受付状況の詳細
令和7年度の申請受付期間(令和7年11月7日~令和8年2月27日必着)は「令和7年度の申請受付は終了しました」と明記。令和8年度については「令和8年度の申請の受付は、7月中に開始を予定しています」「申請の受付準備が整い次第、本ページに令和8年度版の補助金の詳細や申請書等を掲載します」とのみ記載され、2026年7月11日確認時点(ページ更新日令和8年6月21日)で具体的な受付開始日・申請期間は未確定・未掲載のためannouncedと判定した。
補助額
住宅用自家消費型太陽光発電設備: 7万円/kW(上限35万円)。家庭用定置用リチウムイオン蓄電システム: 費用の3分の1(上限37万6,000円)。太陽集熱器: 費用の3分の2(上限20万円)。設備メニュー別の上限のみで、制度全体を通じた単一の申請者上限額の明記はない(既存住宅の断熱改修は費用の3分の2相当・上限240万円・木造住宅耐震助成事業を併用で5万円上乗せと明記されているが、対象部位不明のためcategoriesには含めていない)。
対象・主な条件
- 本市の住民基本台帳に記録されている方又は本市に家屋を所有している方
- 市内事業者から購入した未使用の設備であること
- 対象は住宅用自家消費型太陽光発電設備・家庭用定置用リチウムイオン蓄電システム・太陽集熱器(既存住宅の断熱改修は既存住宅のみが対象)
対象分野: 太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- — 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 本補助金以外の補助金(国や県、市等が実施するもの)と併用できる場合があるが、国からの補助金や助成を受けている場合は要件を満たしていても併用不可と明記されている。
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