長和町地球温暖化対策設備設置補助金
長和町民等が町内住宅に住宅用太陽光発電システム又は住宅用定置型蓄電池システムを設置する経費の一部を助成する町独自制度。令和4年度までの『太陽光発電設備設置補助金』を令和5年度に蓄電池を加えて改称・拡充したもの。
いつまで申請できる?
現在受付中で、名目の申請締切は公表されていません。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
公式ページ・交付要綱に申請受付の開始日・締切日の明記はなく、『予算に達した段階で申請を締め切ります。補正対応はありません。』(公式ページ、更新日2026-04-01)との運用。2026年7月11日確認時点で受付終了・予算上限到達の告知はページ上に見当たらないためopenと判定した。事業の翌年度繰越はなく、年度内(令和8年度分は2027年3月31日まで)に系統連系処理まで完了できない場合は補助金申請が却下される。
補助額
住宅用太陽光発電システム: 1キロワット当たり3万円に対象システムを構成する太陽電池の最大出力の値を乗じて得た額とし、10万円を限度(既存設備更新は設置から17年経過が条件、要綱第4条)。住宅用定置型蓄電池システム: 費用の10分の1以内、10万円を限度(既存設備更新は設置から6年経過が条件、太陽光発電システムと連結するものに限る)。対象経費の種類ごとに同一の補助対象者について当該年度において1回限り(要綱第4条3項)。設備メニュー別の上限額のみが明記され、制度全体の単一上限額の明記はない。
対象・主な条件
- 自ら居住し、又は居住する予定の町内の住宅(店舗との併用住宅を含み、賃貸集合住宅は除く)に対象システムを設置し、かつ系統連系を行った者(購入・設置・系統連系を行おうとする者を含む)、又は対象システムが設置された町内の新築住宅を購入しようとする者(要綱第3条)
- 町税及びそれに準ずる納付金の滞納がないこと(納税状況等調査同意書の提出が必要)
- 住宅用定置型蓄電池システムは住宅用太陽光発電システムと連結し、その発電した電気を蓄えて住宅等で使用できるものであること(要綱第2条3号)
- 地球温暖化対策設備に係る設置工事に着手する前に交付申請を行うこと
対象分野: 太陽光発電・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- — 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 公式ページ・交付要綱のいずれにも他の補助金との併用可否に関する明記はなく未確認。
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