中川村既存住宅エネルギー自立化補助金
長野県が実施する『クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金』の交付を受けられる方を対象に、村内の既存住宅へ太陽光発電システムと組み合わせて蓄電システムまたはV2H充放電システムを設置する費用等について、中川村が県補助へ上乗せ補助を行う村独自制度。
いつまで申請できる?
現在受付中で、名目の申請締切は公表されていません。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
交付要綱（令和6年6月10日告示第40号、令和7年9月8日告示第42号改正・令和7年4月1日から適用）は年度を限定しない告示で、廃止の記載なし。村公式ページ（更新日2025年4月1日）・要綱本文のいずれにも受付終了・予算上限到達の告知は見当たらない。前提要件の長野県『クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金』は令和8年度も実施中（県公式ページ更新日2026年6月17日、受付開始令和8年4月22日、実績報告期限令和9年3月12日）であることを確認しており、これを根拠にopenと判定した。申請の受付開始日・締切日そのものの明記は村公式ページ・要綱のいずれにも見当たらない（要綱上は契約日の属する年度に着手し当該年度2月末日までに完了、事業完了年度の3月31日までに実績報告という工事・提出期限の規定のみ）。
補助額
補助対象事業の区分（要綱第4条第1項：太陽光+蓄電同時設置／太陽光+V2H同時設置／蓄電のみ／V2Hのみ）に応じ、太陽光発電システムの設置2万5千円・蓄電システムの設置7万5千円・V2H充放電システムの設置10万円（要綱第6条）の該当額の合計と、補助対象経費の額（消費税等を除く実費）とのいずれか少ない額（千円未満切り捨て）。村公式ページの組み合わせ早見表（村上乗せ分）：太陽光+蓄電池=10万円、太陽光+V2H=12.5万円、太陽光+蓄電池+V2H=20万円、蓄電池のみ=7.5万円、V2Hのみ=10万円、蓄電池+V2H=17.5万円。別途、長野県から本体補助（例：太陽光+蓄電池+V2Hの場合20万円+15万円+... のように県要綱に基づき最大40万円）が交付される。
対象・主な条件
- 長野県が定める『クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金交付要綱』第7条の規定による交付申請及び実績報告を行う予定の者であること（県補助金の対象者であることが前提要件）
- 交付申請及び実績報告を行う時点において村内に居住する者であること
- 村税の滞納がない者であること。暴力団員又はその構成員と密接な関係を有する者でないこと
- 対象設備は未使用品であり、法令・条例等に適合し、設置区域を担当するグループパワーチョイスの施工事業者から同制度の対象製品を購入するものでないこと
- 太陽光発電システムは発電出力（太陽電池最大出力またはパワコン定格出力の低い方）が10キロワット未満で、発電した電気の一部又は全部を居住住宅で使用するもの。蓄電システムは蓄電容量4キロワット時以上で国のZEH化等支援事業の対象製品として登録のあるもの。V2H充放電システムは国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の補助対象設備として登録のあるもの
- 太陽電池モジュールは補助対象者が居住する村内の既存住宅の屋根上に設置するもの（やむを得ない事由により屋根上に設置できない場合は、書面提出により敷地内設置も可）
対象分野: 太陽光発電・蓄電池・EV充電設備
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- — 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 本制度は長野県『クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金』（県要綱第7条による交付申請・実績報告を予定する者）を対象とした村独自の上乗せ補助であり、県補助金の交付を受けることが前提要件（要綱第3条）。国・他の村補助金等との併用可否についての明記は要綱・村公式ページ上に見当たらない。
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