中野区省エネルギー設備等の設置に係る補助金
中野区民等が既存住宅等に太陽光発電システム・蓄電システム・高断熱窓・家庭用燃料電池システム(エネファーム)・自然冷媒ヒートポンプ給湯機(エコキュート)・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器(ハイブリッド給湯器)のいずれかを設置する経費の一部を補助する中野区独自の単一制度。令和8年度から高断熱ドアが対象外、ハイブリッド給湯器が新規対象化された。前期・後期の2回に分けて先着(予算到達)順で受け付ける。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-05-15 〜 2027-02-28 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
予算額91,450,000円(前期・後期合計)。前期は2026年5月15日8時30分受付開始、予算の約半分に達した時点で締切、後期は2026年11月30日8時30分～2027年2月28日で残予算に達した時点で締切という2段階の先着方式。ページ更新日(2026年6月15日)時点の公式発表で前期予算消化率は約47.8%であり、確認日(2026-07-11)時点で受付終了・予算到達の告知はページ本文に見当たらないためopenと判定した。前年度(令和7年度、予算額71,000,000円)は後期に予算到達し2025年11月12日で受付終了した実績があり、令和8年度も予算到達次第、期限(2027年2月28日)前に終了しうる。
補助額
設備区分ごとに、補助対象経費(本体・関係設備の購入費+設置工事費、1,000円未満端数切り捨て)と下記上限額のいずれか少ない額を交付(要綱別表・第3条・第6条関係)。(1)太陽光発電システム:上限150,000円。(2)蓄電システム:上限100,000円。(3)高断熱窓:経費の2分の1に相当する額と150,000円のいずれか少ない額(実質上限150,000円)。(4)家庭用燃料電池システム(エネファーム):上限100,000円。(5)自然冷媒ヒートポンプ給湯機(エコキュート):上限50,000円。(6)電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器(ハイブリッド給湯器):上限80,000円。同一年度内に複数区分を組み合わせて申請することは制度上妨げられていないが、制度全体を通じた申請者1人当たりの合計受給上限額は要綱に明記されていない。
対象・主な条件
- 区民(居住する建物で設置)、管理組合等(集合住宅共用部)、認可地縁団体(集会施設)、中小企業に該当する法人事業者・個人事業主が対象(要綱第4条)
- 過去に同一種類の補助対象設備の設置等で区の補助を受けた者は、同じ種類の設備について再度申請不可(要綱第4条2項)
- 対象設備は令和8年2月1日～令和9年1月31日に設置したもの(ハイブリッド給湯器のみ令和8年4月1日～令和9年1月31日に設置したもの)
- 新品であること(中古品・リース品は対象外)、設置後5年以上所有して使用すること、建築基準等関連法令を遵守したものであること(全設備共通)
- 蓄電システムは太陽光発電設備と接続していること。太陽光発電システム・蓄電システムは発電した電気の全量売電を目的としないこと
- 太陽光発電システムは公称最大出力2kW以上、蓄電システムは蓄電容量4kWh以上など、設備区分ごとに認証機関登録・年間給湯効率基準等の技術要件が別途定められている(詳細は各設備PDF)
対象分野: 断熱窓・ドア・高効率給湯器・蓄電池・太陽光発電
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-05-15 〜 2027-02-28
- 他制度との併用
- 併用の可否そのものを明言する記載はないが、要綱第6条2項に「当該補助の金額と同項の規定により算出する補助金の額との合計額が補助対象経費の合計額を超えるときは」区補助金額を減額調整する旨が規定されており、国・他自治体等の補助との併用は前提とした上で、合計受給額が補助対象経費の実費を超えない範囲に区の補助額が調整される。
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東京都中野区で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。