スマートハウス普及促進事業(蓄電池・エネファーム・太陽熱利用システム・ZEH設備・V2H)
奈良県内の戸建・共同住宅にスマートハウス関連設備(定置用リチウムイオン蓄電池・家庭用燃料電池〔エネファーム〕・太陽熱利用システム・ZEH設備・V2H充放電設備)を設置する個人、または集会所等に設置する自治会等に対し、設備区分ごとに定額または定率で補助する奈良県の制度(所管: 環境森林部脱炭素・水素社会推進課)。内閣府の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とし、申込には「うちエコ診断(WEB版)」の受診結果提出が必須。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-06-15 〜 2026-12-18 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年6月15日に申込受付を開始(申込受付期間は令和8年6月15日〜12月18日、先着順で予算額に達し次第終了)。7月6日9時時点の申込状況は予算額に対し約99%であり、この状況を踏まえ「定置用リチウムイオン蓄電池及びZEH設備の新規申込受付を停止しています」と公式サイトに明記(2026年7月8日更新のページで確認、2026-07-11取得)。設備区分により受付状況が分かれるためstatusはレコード全体としてopenを採用し詳細を本欄に記載した(機械的な単一判定が困難なため人間レビューを推奨)。
補助額
(1)定置用リチウムイオン蓄電池: 補助率1/3、上限20万円(令和8年度SII登録ZEH支援事業の対象設備のみ)。(2)家庭用燃料電池〔エネファーム〕: 南部東部地域11万円、それ以外の地域8万円(定額、FCA指定機器かつ停電時自立運転機能を有するもの)。(3)太陽熱利用システム: 強制循環型9万円、自然循環型3万円(定額、ベターリビング優良住宅部品認定品)。(4)ZEH設備: 20万円(定額、SII登録ZEHビルダー/プランナーが関与する住宅)。(5)V2H: 南部東部地域13万円、それ以外の地域10万円(定額、Nev登録の補助対象V2H充放電設備)。南部東部地域=五條市・御所市・高市郡(高取町・明日香村)・吉野郡各町村・宇陀市・山辺郡山添村・宇陀郡(曽爾村・御杖村)。設備区分別の定額・補助率のみで、複数設備を組み合わせて導入した場合を含む制度全体の単一上限額の明記は無い。
対象・主な条件
- 次のいずれかに該当すること: 自ら居住する県内の戸建住宅(既築、店舗・事務所等との併用住宅を含み別荘を除く)の敷地内に補助対象設備を設置する個人/建売住宅供給者等から補助対象設備付戸建・共同住宅を購入し居住する個人(新築)/自ら居住する県内の共同住宅(分譲・賃貸)に設置する個人/集会所等に設置する自治会等(補助対象設備が既に設置されている場合は対象外)
- 奈良県から「登録完了通知」を受けた後に補助対象設備の設置に着手すること、または当該通知後に補助対象設備付き住宅等の引渡しを受けること
- 令和9年1月29日までに補助対象設備の工事を完了していること
- 定置用リチウムイオン蓄電池を設置する場合は、出力10kW未満の太陽光発電設備の設置を令和9年1月29日までに完了していること
- 県税を滞納していないこと
- 「うちエコ診断(WEB版)」による診断結果(診断画面のスクリーンショット)を提出すること
対象分野: 蓄電池・高効率給湯器・断熱窓・ドア・EV充電設備
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-06-15 〜 2026-12-18
- 他制度との併用
- 本補助金は内閣府の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源としており、同交付金を財源とした補助金との併用を不可としている他の補助金とは併用できない(併用可否は各補助金の担当窓口へ要確認)。
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