習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
習志野市が独自に実施する住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（単一の交付要綱）。家庭用燃料電池システム（エネファーム）・定置用リチウムイオン蓄電システム（太陽光発電の併設必須）・窓の断熱改修（既存住宅のみ）・V2H充放電設備（太陽光発電・電気自動車等の併設必須）・集合住宅用充電設備の5メニューを1本の補助金として運用する。太陽光発電システム単体の設置費用を対象とする市独自の補助メニューはない。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-07-01 〜 2027-02-26 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年度の申請受付は2026年7月1日（水）開始。2026年7月11日確認時点で公式ページに受付終了・予算上限到達の告知はなく、申請期間内であることを根拠にopenと判定した（ページ更新日2026年4月27日）。ただし「申請受付は先着順とし、予算額に達した場合は、申請期間内であっても受付を終了します」との明記があり、令和7年度は同事業のエネファーム以外メニューが予算上限到達により受付終了した実績があるため、先着順・予算依存の制度として要監視。
補助額
設備メニュー別の定額・定率上限で、制度全体を通じた1申請者（1世帯）当たりの単一上限額の明記はない。エネファーム: 習志野市営ガス使用は上限30万円、その他ガス使用は上限10万円（停電時自立運転機能必須）。蓄電システム: 上限7万円（住宅用太陽光発電設備の併設が条件）。窓の断熱改修: 補助対象経費の1/4・上限8万円（マンション等の場合は上限8万円×戸数）。V2H充放電設備: 補助対象経費の10分の1・上限25万円（太陽光発電設備の併設、電気自動車等の導入が条件）。集合住宅用充電設備（既存マンション等のみ）: 居住者のみ利用の場合は1基（口）あたり上限50万円（国補助金額または国補助金交付上限額の3分の1）、居住者以外も利用可の場合は1基（口）あたり上限100万円（国補助金額の3分の2。国の補助金額確定通知が必須）。
対象・主な条件
- 補助対象設備導入住宅に居住し、住民基本台帳法に基づき本市の住民基本台帳に記録されていること（習志野市の市民税を滞納していないこと）
- 補助対象設備の導入に係る費用等を負担し所有する人であること（未使用品限定・リース不可。所有権留保付きローン（残価設定型を含む）による購入は可）
- 令和8年4月1日（水）以降に導入工事を開始し、完了していること
- 補助対象設備導入住宅において、自らまたは同一世帯を構成する人が過去に習志野市から同一設備の補助金交付を受けていないこと（財産処分制限期間（6～10年）経過後の交換・増設は新たな申請が可能）
- 窓の断熱改修は既存住宅のみが対象（新築住宅は対象外）。エネファーム・蓄電システムは新築住宅への設置も対象
- 蓄電システムは住宅用太陽光発電設備の併設が必須。V2H充放電設備は太陽光発電設備の併設および電気自動車等の導入が必須
- 申請受付は先着順（来庁順ではなく正式受付完了順）。予算額に達した場合は申請期間内であっても受付終了。郵送不可で来庁申請のみ
対象分野: 断熱窓・ドア・高効率給湯器・蓄電池・EV充電設備
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-07-01 〜 2027-02-26
- 他制度との併用
- 要綱本文に「補助対象経費（税抜で、他の補助金の交付を受けている場合は、その額を差し引いた額）」との定めがあり、国・県等の他の補助金と併用は可能だが、補助対象経費は他の補助金交付額を差し引いた額で算定される。千葉県の太陽光発電・蓄電池共同購入支援事業で導入した蓄電システムも本補助金の対象となる旨が案内されている。習志野市の他の独自補助金との併用可否は公式記載を確認できず（申請前に市へ要確認）。
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千葉県習志野市で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。