国令和8年度
DR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正)
予算到達で終了
DR(デマンドレスポンス)に活用可能な家庭用蓄電システムの新規導入に対する国の補助。正式名称は令和7年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金」家庭用蓄電システム導入支援事業(SII/DNP共同事務局)。
いつまで申請できる?
この制度は予算の上限に達したため、受付を終了しています。最新の受付状況は公式ページで確認してください。
受付状況の詳細
2026-05-29に交付申請額が予算(本事業54億円程度・関連3事業合計59.6億円)に到達し公募終了。名目締切2026-12-10と実終了が乖離した代表例。後継事業は未発表(2026-07-11時点)。
補助額
最大600,000円(条件により変動)
min(基準額3.45万円/kWh(初期実効容量)+加算(レジリエンス+0.2万円/kWh・廃棄物処理法広域認定+0.1万円/kWh、重複可), (設備費+工事費)×3/10, 上限60万円/申請)。申請単位は系統連系契約ごと。
対象・主な条件
- DRに活用可能な家庭用蓄電システムの新規導入(個人・法人・個人事業主)
- 蓄電池アグリゲーターとのDR契約または小売電気事業者のDRメニュー加入(2028-03-31まで継続義務)
- 需給ひっ迫時のDR要請対応と実施状況の報告義務
対象分野: 蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-03-24 〜 2026-12-10
- 他制度との併用
- 他の国庫補助金との併用不可(補助金適正化法上の国費充当分)。地方自治体の補助金・助成金との併用は一律禁止ではなく当該自治体へ要確認。
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