新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金(太陽光発電設備・蓄電池・充放電設備)

いつまで申請できる?

この制度は予算の上限に達したため、受付を終了しています。最新の受付状況は公式ページで確認してください。

補助額

太陽光発電設備: 7万円/kW(定額、最大出力のkW表示小数点以下切り捨てに1kW当たり7万円を乗じた額)、上限31.5万円(10kW未満・新規導入〔増設除く〕・FIT/FIP制度の認定を取得しないこと・発電電力量の30%以上を住宅内で自家消費すること等が要件)。蓄電池: 本制度で設置する太陽光発電設備の付帯設備であることが要件(単独設置は対象外)で、補助対象経費の実支出額の3分の1、上限25万円(対象機器は155,000円/kWh以下)。車載型蓄電池(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車): 太陽光発電設備及び充放電設備の付帯設備であることが要件で、蓄電容量(kWh)×1/2×4万円、上限はクリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)の交付額(車両ごとに変動)。充放電設備: 太陽光発電設備及び車載型蓄電池の付帯設備であることが要件で、導入に必要な経費の2分の1、上限45万円。上記4設備は組合せ(A=ZEH+太陽光+蓄電池、B=ZEH+太陽光、H=ZEH+太陽光+車載型蓄電池+充放電設備)により合計額が変動し、制度全体(全設備合算)の単一上限額の公式明記はない。(参考)雪国型ZEH本体は定額65万円・上限65万円。

対象・主な条件

• 太陽光発電設備・蓄電池・車載型蓄電池・充放電設備は、原則として新潟県雪国型ZEHの基準を満たす住宅を県内(南魚沼市の区域を除く)に新築または新築購入する場合とセットでのみ導入可能(公募要領の補助対象設備等の組合せ表A・B・Hがいずれも雪国型ZEHを含み、これらの設備のみを単独導入できる組合せパターンは存在しない)
• 太陽光発電設備は新発田市の区域内における導入が対象外(南魚沼市は雪国型ZEH・太陽光発電設備等ともに対象外)
• 太陽光発電設備は商用化され導入実績のあるもの、中古でないもの、10kW未満、FIT/FIP制度の認定を取得しないもの、発電した電力量の30%以上を住宅内で消費するもの
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員とその者が属する世帯員でないこと、県税の未納がないこと
• 交付決定を受ける前に補助対象設備等の工事に着手していないこと(交付決定前の着手は対象外)

対象分野: 太陽光発電・蓄電池・EV充電設備

申請期間・併用

申請期間(名目)

2026-04-24 〜 2027-01-29

他制度との併用

同一の補助対象設備等に他の国の補助金や助成金(国から委託等を受けた執行団体が実施する補助事業を含む)を併用することはできない。市町村等の補助金制度との併用は、県又は国の補助金と併用不可である旨の定めがある場合を除いて併用可能。