新座市太陽光発電設備等設置費補助金(太陽光発電設備)
新座市民等が住宅等に太陽光発電設備を設置する経費の一部を補助する市独自制度。最大出力(kW)×90,000円で算出し、住宅設置者は上限45万円(埼玉県認定事業者施工の場合90万円)。国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を財源に活用し、契約前申請必須・先着順で予算上限に達し次第受付終了する。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-05-01 〜 2026-12-10 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年度申請受付期間は2026年5月1日(金)から2026年12月10日(木)まで(要綱第5条2項)。完了報告期限は交付決定通知のあった年度の2月10日(要綱第8条2項、2026年度分は2027年2月10日(水))。公式ページ(2026年7月9日更新)の予算執行表によれば、個人向け太陽光発電設備の予算残高は135万円(当初2,070万円、2026年7月9日13時現在)、事業者向けは953.5万円全額残。ページには『他の補助金については、引き続き申請を受け付けています』と明記され、2026年7月11日確認時点で太陽光発電設備について受付終了・予算上限到達の告知はない。ただし先着順・予算上限到達時点で受付終了する定めがあり、個人向け残高は僅少なため今後終了する可能性がある(同一ページの個人向け蓄電池は既に予算上限到達済み。別レコード参照)。
補助額
最大出力(kW、端数切捨て)に1キロワット当たり90,000円を乗じて得た額。ただし次のいずれか低い額を上限とする:住宅設置者は45万円(埼玉県認定事業者が施工する場合は90万円)、事業所設置者は180万円(過去3年以内の省エネ診断受診又は同認定制度〔企業等向け〕の認定事業者施工の場合432万円)。制度全体としての単一上限額の明記はなし。
対象・主な条件
- 市内に住所を有し自己の居住の用に供する住宅に設置する個人、又は市内の事業所に設置する事業者であること
- 市税を滞納していないこと
- 未使用品で商品化・導入実績のある太陽光発電設備であること(他の補助制度等による補助の対象となっていないこと、PPA・リース契約による設置は対象外)
- 固定価格買取制度(FIT)又はFIP制度の認定を取得しないこと、接続供給(自己託送)を行わないこと
- 発電した電力量の30%以上を敷地内で自ら消費すること(事業者は自家消費を含め50%以上を埼玉県内の需要家が消費すること)、環境価値は電力供給を受ける者に帰属させること
- 市の交付決定通知を受けた後に設置契約を締結すること(契約前の申請が必要)
対象分野: 太陽光発電
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-05-01 〜 2026-12-10
- 他制度との併用
- 新座市要綱により、対象設備(太陽光発電設備)が他の補助制度等による補助の対象となっていないことが交付要件で、同一設備への重複受給は不可。
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