新座市太陽光発電設備等設置費補助金(蓄電池)
新座市民等が住宅等に蓄電池を設置する経費の一部を補助する市独自制度。基準額(蓄電池価格+設置工事費)に係数を乗じて算出し(実質上限90,000円/kWh)、住宅設置者は蓄電容量5kWhまで。個人向けは2026年6月8日時点で予算上限に達し2026年6月9日以降受付終了(事業者向けは継続受付中)。
いつまで申請できる?
この制度は予算の上限に達したため、受付を終了しています。最新の受付状況は公式ページで確認してください。
受付状況の詳細
令和8年度申請受付期間は2026年5月1日(金)から2026年12月10日(木)までと定められている(要綱第5条2項)が、公式ページ(2026年7月9日更新)に『令和8年6月8日時点で、個人向けの蓄電池(太陽光発電設備と同時に設置する場合)及び蓄電池(既設の太陽光発電設備に接続して設置する場合)の申請額が予算上限に達しました。6月9日以後は申請を受け付けません。』と明記されており、個人向け蓄電池は両区分とも予算残高0円(当初2,038万円及び540万円、2026年7月9日13時現在)。事業者向け蓄電池(太陽光同時設置、予算540万円)は全額残で受付を継続しているが、住宅(個人)向けの受付は終了している。完了報告期限は交付決定通知のあった年度の2月10日(要綱第8条2項)。2026年7月11日確認時点で再開の告知は見当たらない。
補助額
蓄電池の価格及び設置工事費の合計額(税抜、基準額)と1kWh当たり単価上限(4,800Ahセル未満155,000円、4,800Ahセル以上190,000円〔事業者のみ利用可〕)のいずれか低い額に、4,800Ahセル未満は31分の18、セル以上は19分の9を乗じて算出(実質上限90,000円/kWh)。これに蓄電容量(kWh)を乗じるが、容量は住宅設置者5kWhまで、事業所設置者20kWhまでのいずれか低い方を採用。制度全体としての単一上限額の明記はなし。
対象・主な条件
- 市内に住所を有し自己の居住の用に供する住宅に設置する個人、又は市内の事業所に設置する事業者であること
- 市税を滞納していないこと
- 未使用品で商品化・導入実績のある蓄電池であること(他の補助制度等による補助の対象となっていないこと、PPA・リース契約による設置は対象外)
- 平時において充放電を繰り返すことを前提とし、停電時にのみ利用する非常用予備電源でないこと
- 蓄電池価格・設置工事費の1kWh当たりの額を基準額(4,800Ahセル未満125,000円、セル以上119,000円)以下とするよう努めること
- 市の交付決定通知を受けた後に設置契約を締結すること(契約前の申請が必要)
対象分野: 蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-05-01 〜 2026-12-10
- 他制度との併用
- 新座市要綱により、対象設備(蓄電池)が他の補助制度等による補助の対象となっていないことが交付要件で、同一設備への重複受給は不可。
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