市区町村栃木県 日光市令和8年度
日光市非常時対応型低炭素設備導入費補助金（次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金）
受付中
市内住宅へのV2H又は住宅用蓄電システムの導入を支援し、蓄電システムと同時に新設する太陽光発電システムには加算補助を行う。
いつまで申請できる?
現在受付中で、名目の申請締切は公表されていません。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年度。2026年7月6日時点で各対象区分の予算残額が掲載されている。申請受付の暦日開始日・名目締切日は未確認。
補助額
金額は公式確認中
設備メニュー別の上限のみ。V2Hは15万円、住宅用蓄電システムは上限15万円、同時新設の太陽光発電システム加算は上限8万円（最大23万円）。制度全体の単一上限は明記なし。
対象・主な条件
- 日光市内に住所を有する個人
- 自ら居住する住宅にV2H又は住宅用蓄電システムを設置した者
- 市税及び公共料金に滞納がないこと
- 太陽光発電システムとの連系等、設備別要件を満たすこと
対象分野: 太陽光発電・蓄電池・EV充電設備
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- — 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 国の補助金など他の補助金との併用が可能。太陽光発電システムのみの新設は対象外。
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この制度をくわしく読む
栃木県日光市で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。