西尾市住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金
西尾市民等が自ら居住する市内の戸建住宅に太陽光発電施設・HEMS・家庭用燃料電池システム（エネファーム）・定置用リチウムイオン蓄電システム・電気自動車等充給電設備を導入する経費の一部を助成する西尾市独自制度。太陽光発電施設は単独設置では補助対象外で、HEMS及び蓄電システムまたはEV充給電設備のいずれかとの同時設置が要件。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-01 〜 2027-02-28 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年度当初予算額20,500,000円に対し、2026年7月1日時点の予算残額は11,830,000円（西尾市公式ページ『補助金の予算残額』より）。受付終了・予算上限到達の告知は確認時点(2026-07-11)で見当たらず、予約申請は先着順で受け付け、予算超過時は受付を停止できる旨が交付要綱第5条4項に規定されている。予約申請の締切は当該年度の2月末日（令和8年度は2027年2月28日）。
補助額
交付要綱別表（第4条関係）による設備単独の補助額は、住宅用太陽光発電施設3万円（単独設置不可）、HEMS1万円、家庭用燃料電池システム（エネファーム）5万円、定置用リチウムイオン蓄電システム8万円、電気自動車等充給電設備5万円。補助金額が設置費用の3分の1を超える場合は3分の1を上限とする。公式ページ本文には同時設置パターンの合算額として、太陽光+HEMS+蓄電池=12万円、太陽光+HEMS+EV充給電設備=9万円が明記されている。制度全体の単一上限は明記されていない。同一年度での複数回の予約申請は不可（要綱第5条3項）。
対象・主な条件
- 自ら居住する市内の戸建住宅に補助対象設備を導入する者、又は自ら居住する目的で補助対象設備が導入された建売住宅を購入する者
- 交付申請書提出時に、設備を導入した住宅に住所を有し、本市の住民基本台帳に記録されていること
- 西尾市税を滞納していないこと
- 太陽光発電施設を導入する場合は、発電した電力を自ら使用する個人で電力事業者と電灯契約を締結し、かつ同時にHEMS及び定置用リチウムイオン蓄電システム又は電気自動車等充給電設備のいずれかを導入していること
- 店舗等併用住宅の場合は、延床面積の2分の1以上が居住部分であること
- 各設備とも未使用品であること（中古品は対象外）
対象分野: 高効率給湯器・EV充電設備・蓄電池・太陽光発電
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 2027-02-28
- 他制度との併用
- 併用可否の公式記載を確認できず(申請前に市へ要確認)。
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愛知県西尾市で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。