令和8年度地球温暖化対策設備設置費補助事業
日進市が地球温暖化対策の推進のため、住宅用地球温暖化対策設備（太陽光発電システム・家庭用燃料電池システム(エネファーム)・定置用リチウムイオン蓄電システム・電気自動車等充給電設備(V2H)・エコ窓改修）を設置する市民等に費用の一部を補助する市独自制度。太陽光発電システムは単独設置では対象外でHEMS等との一体的導入が条件。集合住宅は対象外。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-01 〜 2027-03-31 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
募集期間は2026年4月1日(水)～2027年3月31日(水)、予算額に達し次第受付終了。令和8年度予算残額は2026年7月1日時点で485万8,000円(当初予算1,000万円、消化率約51%)。2026年7月11日確認時点で公式ページ上に受付終了・予算上限到達の告知は見当たらず、ページ更新日は2026年6月18日。
補助額
設備メニュー別に上限額が定められ、制度全体の単一上限額の明記はない。共通算定式は「補助対象設備の設置に要した費用（消費税を除く。）に4分の1を乗じて得た額又は補助上限額のいずれか低い額」。太陽光発電システム:1キロワットあたり1万円（上限4万円、一体的導入が条件）。家庭用燃料電池システム(エネファーム):1台につき上限5万円。定置用リチウムイオン蓄電システム:1キロワットあたり1万円（上限5万円）。電気自動車等充給電設備(V2H):1台につき上限5万円。エコ窓改修:上限3万円。（参考:categories対象外だが同一要綱内の家庭用エネルギー管理システム(HEMS)上限1万円、高性能外皮等(ZEH・新築のみ)上限5万円も一体的導入パターンの構成要素として存在する。）
対象・主な条件
- 自ら居住する住宅（新築、店舗との併用住宅を含み、集合住宅を除く。）に補助対象設備を設置する方、又は自ら居住するため市内の補助対象設備付き建売住宅を購入する方（店舗併用住宅は居住部分のみが対象）
- 市税（市・県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税等課税されているもの全て）を滞納していない方
- 令和8年度（2026年4月1日～2027年3月31日）において補助対象設備の設置が完了し、工事の支払いが終了している方（2026年3月31日以前に設置完了している場合は補助対象外）
- 補助対象設備は未使用のものに限り、中古品やリース契約は対象外
- 太陽光発電システムは単独設置では対象外で、HEMS+蓄電システム（パターンA）、HEMS+V2H（パターンB）、HEMS+高性能外皮等（パターンC、新築のみ）のいずれかとの一体的導入が条件。太陽光・エネファーム・蓄電システムの申請には「くらしカーボンニュートラルクラブ」への入会申込書提出が必要
- エネファームは一般社団法人燃料電池普及促進協会、蓄電システムは一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）、V2Hは一般社団法人次世代自動車振興センターに登録されている設備であること
- エコ窓改修は既存住宅の改修に限り（新築及び増改築は対象外）、内窓の設置又は外窓・ガラスの交換により改修後の熱貫流率が2.33W/m²・k以下になること、主たる居室について原則すべての窓の改修を行うこと
- 補助対象設備の設置完了前に仮申請書の提出が必須（既に設置が完了している場合は受付不可）
対象分野: 断熱窓・ドア・高効率給湯器・EV充電設備・蓄電池・太陽光発電
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 2027-03-31
- 他制度との併用
- 併用可否の公式記載を確認できず(申請前に市へ要確認)。
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愛知県日進市で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。
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