野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
野田市内の住宅に脱炭素化を促進する設備(家庭用燃料電池システム/エネファーム、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、一般住宅用充給電設備V2H、集合住宅用充電設備)を設置する経費の一部を、予算の範囲内(先着順)で補助する市独自制度(令和8年度)。定置用蓄電システムとV2Hは住宅用太陽光発電設備(新設・既設問わず)の設置が交付要件。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-01 〜 2027-02-26 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年度申請受付期間は令和8年4月1日(水)から令和9年2月26日(金)まで(必着)。設置工事完了後(設備稼働・費用支払い済み)に申請する後払い制で、受付は先着順とし予算枠(1,380万円)の上限に達した時点で受付を終了する旨が明記されている。2026年7月11日確認時点でページ更新日は令和8年6月5日、公式ページ・案内PDF上に受付終了・予算上限到達の告知は見当たらないためopenと判定したが、予算執行率(残額)は本文からは確認できていない。
補助額
家庭用燃料電池システム(エネファーム)は上限10万円。定置用リチウムイオン蓄電システムは上限7万円(住宅用太陽光発電設備の設置が必須、新設・既設不問)。窓の断熱改修は補助対象経費の1/4(上限8万円)、共同住宅又は長屋の場合は1/4(上限8万円)×改修を行う戸数。一般住宅用充給電設備(V2H)は補助対象経費の1/10(上限25万円、太陽光発電設備の設置及び電気自動車等の導入が必須)。集合住宅用充電設備(マンション管理組合等向け)は住民のみ利用可能な場合上限50万円×設置基数、住民以外も利用可能な場合上限100万円×設置基数。制度全体で受け取れる単一の合算上限は明記されていない。
対象・主な条件
- 市税を滞納していないこと
- 申請者自らが居住する住宅であり、補助対象設備の設置費等を負担し所有すること(所有権留保付きローン・リースによる導入を含む)
- 補助対象設備が未使用品であること(中古品や住宅販売事業者が稼働させていたものは対象外)
- 令和8年4月1日以降に補助対象設備の設置工事に着工し、申請期間内に工事完了(設備稼働・費用支払済み)していること
- 定置用リチウムイオン蓄電システム及び一般住宅用充給電設備(V2H)は、住宅用太陽光発電設備(新設・既設問わず)の設置が必須(V2Hはさらに電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車の導入も必須)
- 窓の断熱改修は、1室単位で外気に接する全ての窓を、熱貫流率Uw1.9以下の登録製品で断熱化すること(部分改修は不可)
対象分野: 断熱窓・ドア・高効率給湯器・蓄電池・EV充電設備
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 2027-02-26
- 他制度との併用
- 併用可否を直接明示する記載は確認できなかったが、補助対象経費の算出に関する規定に「設置費等に国その他の団体からの補助金等を充当する場合にあっては、さらに当該補助金等の額を控除した額とする」とあり、国・県等の補助金との併用自体は前提とされている(ただし補助対象経費から他の補助金額を控除して計算)。野田市の他制度(省エネ家電製品買換促進補助金等)との併用可否は記載がなく確認できず(申請前に市へ要確認)。
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千葉県野田市で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。