大府市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
大府市内に自ら所有・居住する住宅(新築にあわせた設置、対象設備付き住宅の購入を含む)に、定置用リチウムイオン蓄電池・電気自動車等充給電システム(V2H)・家庭用燃料電池システム(エネファーム)のいずれかを設置する個人を対象に大府市が交付する市独自の補助金。断熱改修を伴わない機器単体の設置が対象で、普通充電設備・急速充電設備および太陽光発電は補助対象外。
いつまで申請できる?
現在受付中で、名目の申請締切は公表されていません。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
要綱附則により令和8年4月1日から施行(令和8年度版)。申請期日は対象設備ごとに「設置工事着工前」または「対象設備付き住宅の引渡しを受ける14日前まで」であり、暦上一律の受付開始日・締切日の明記はない。予算の範囲内で交付する制度(要綱第1条)。2026年7月11日確認時点でページ(更新日2026年4月1日)に受付終了・予算上限到達の告知は見当たらない。
補助額
対象設備ごとに「補助対象経費の額」とし、定置用リチウムイオン蓄電池は150,000円、電気自動車等充給電システム(V2H)は50,000円、家庭用燃料電池システム(エネファーム)は100,000円をそれぞれ限度とする単独補助(別表第1)。3設備を組み合わせて設置した場合を含め、制度全体の単一上限は明記されていない。
対象・主な条件
- 市内において自らが所有し、かつ居住する住宅に対象設備を設置する個人(自ら居住するため新築する住宅にあわせて設置する場合、または対象設備付き分譲・建売等住宅を購入する場合を含む。中古住宅の場合は新規に対象設備を設置する場合に限る)
- 大府市税を滞納していないこと
- 対象設備は未使用品でリース品でないこと、かつ愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進補助金の交付対象として指定されたものであること
- 家庭用燃料電池システムの設置者は、市が事業者と連携して実施するJ-クレジット制度に基づくプロジェクト(くらしカーボンニュートラルクラブ)への協力が要件
- 電気自動車等充給電システムはいわゆるV2H充電設備のみが対象で、普通充電設備・急速充電設備は補助対象外
- 補助金の交付は対象設備ごとに世帯当たり1回限り
対象分野: 蓄電池・EV充電設備・高効率給湯器
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- — 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 併用可否の公式記載を確認できず(申請前に市へ要確認)。
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愛知県大府市で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。