市区町村長野県 小布施町令和8年度
小布施町住宅用蓄電池設置補助金
受付中
既に太陽光発電設備が設置されている小布施町内の住宅に、新たに蓄電池を導入する費用の一部を補助する町独自制度。太陽光発電設備と蓄電池を同時に新設する場合は対象外で、その場合は『太陽エネルギー利用推進事業補助金』が対象となり、両制度の併用はできない。
いつまで申請できる?
現在受付中で、名目の申請締切は公表されていません。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
交付要綱『小布施町住宅用蓄電池設置補助金交付要綱』に申請受付期間の明記はなく、予算の範囲内での通年受付とみられる(第1条)。要綱PDF内に制定日・改正日を示す告示番号・日付の記載箇所を確認できず、公式ページにも更新日の表示がないため制定時期は未確認。公式ページ・要綱いずれにも令和8年度の受付開始日・締切日の記載は見当たらず未確認のためperiodStart/periodEndはnullとした。2026-07-11確認時点で受付停止・予算上限到達等の告知は公式ページ上に見当たらない。
補助額
金額は公式確認中
蓄電池の導入に要する費用(消費税及び地方消費税相当額を除く)の3分の1以内。ただし、蓄電容量(kWh)に15万5千円を乗じた額の3分の1を上限とする(千円未満の端数は切り捨て)。
対象・主な条件
- 町の住民基本台帳に記録され、町税等(同一世帯員含む)の滞納がなく、小布施町暴力団排除条例に定める暴力団員等でないこと(第3条)
- 既に太陽光発電設備が設置されている住宅に居住していること。当該太陽光発電設備は町の他の補助金の交付を受けていないものであること(第2条第2号カ、第3条第4号)
- 交付申請の時点において、蓄電池の売買契約の締結及び設置工事に着手していないこと(第3条第5号)
- 本要綱の規定による補助金の交付を過去に受けていないこと(同一世帯員含む、第3条第6号)
- 蓄電容量の合計が1kWh以上17kWh未満の定置型蓄電池で、未使用品・商用化実績あり・町内に本店又は支店を有する販売店等から購入・10年以上のメーカー保証・環境共創イニシアチブに令和4年度以降登録及び公表されているものであること(第5条)
対象分野: 蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- — 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 国又は県等から他の補助金の交付を受ける場合には、当該補助金との合計額が交付対象経費を超えない範囲において交付する(第6条第2項)。太陽光発電設備と蓄電池を同時に新設する場合に利用する『太陽エネルギー利用推進事業補助金』(蓄電池分)との併用はできない旨が町公式ページに明記されている。
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