小川町ゼロカーボンシティ推進補助金制度

いつまで申請できる?

申請期間は 2026-06-01 〜 2027-01-29 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。

補助額

別表1に基づき、断熱窓(断熱窓等断熱性能設備、床・壁・天井も対象)・給湯器(家庭用燃料電池システム/エネファーム)・EV充電設備(電気自動車等充給電設備/V2H)・蓄電池(定置用リチウムイオン蓄電池システム)は、いずれも機器費及び設置工事費の額(税抜)に2分の1を乗じた額(1,000円未満切り捨て)で上限各30,000円/件。太陽光(住宅用太陽光発電設備)のみ計算式が異なり、太陽電池容量の値(kW、小数点以下切り捨て)に20,000円を乗じた額で上限80,000円/件。異なる対象設備を同時に設置する場合の補助金額は各対象設備の補助金額の合計額となる(交付要綱第3条3項)が、申請者1人・制度全体としての単一上限額の明記は交付要綱・別表・パンフレットのいずれにも見当たらない。

対象・主な条件

• 自ら所有し居住する又は居住する予定の町内の住宅に対象設備を新たに設置する者で、実績報告をする時に町内に居住し、小川町の住民基本台帳に記録されることが見込まれること
• 町税を滞納していないこと、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
• 対象設備は設置前において使用に供されていない新品に限り、同一の対象設備に対して1回に限り交付申請ができること(過年度に申請した場合も該当)
• 断熱窓は断熱窓・断熱ガラス・断熱材等(15%以上の省エネ効果が見込まれる建材)による改修が対象で、床・壁・天井の断熱改修も含む(窓のみに限定されない)
• EV充電設備は電気自動車等への充電及び電気自動車等から分電盤を通じた住宅への電力供給(V2H)の両方が可能な設備であることが要件
• 太陽光はJET認証相当の認証を受け、太陽電池モジュールの公称最大出力の80%以上の出力が10年以上保証された新品の太陽光発電設備であること

対象分野: 断熱窓・ドア・高効率給湯器・EV充電設備・蓄電池・太陽光発電

申請期間・併用

申請期間(名目)

2026-06-01 〜 2027-01-29

他制度との併用

この補助金は、国、埼玉県その他の団体が交付する補助金等との併用が可能な場合がある(町公式ページ記載)。関連制度として国『みらいエコ住宅2026事業』『先進的窓リノベ2026事業』、埼玉県『家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金』が案内されている。